| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
23H04449
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
小澤 浩明 東洋大学, 社会学部, 教授 (60288438)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 生活困難層 / 教育戦略 / 高卒後の進路 / 生活保護 / 母子家庭 / ワーキングプア / 大規模公営団地 / 生活保護世帯 / 高卒後の進路保障 / 高卒後進路 / 大規模団地 / 高校卒業後の進路保障 / エージェンシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、約30年前から調査に入っている大規模公営団地の生活困難層（生活保護家庭、ワーキングプア家庭）へのインタビュー調査をおこなう。以前にインタビューした保護者への継続インタビューに加えて、高校卒業後の子ども本人にもインタビューを実施することで、高卒後の進学や就職の進路選択とその後の生活実態を検証し、「高卒後の進路保障」を確実にするための教育と社会の条件整備をいかに構築すべきかを考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2009-2011年度、2015-2016年度におこなった大規模公営団地の生活困難層家族の継続調査をおこない、子どもの高卒後の進路保障の政策提言をおこなうことを目的としている。過去の２つの調査の分析において、家族の教育戦略の４類型を析出した。すなわち、①学歴による教育戦略、②早い自立の戦略、③手に職・資格戦略、④つながりによる職業獲得戦略である。本研究はこれらの教育戦略のその後の行方の追跡調査をおこなった。
2023年度と2024年度の2年間に3回現地調査に行き、合計30件のインタビューを実施した。内訳は、親・保護者へのインタビュー22件、子ども・若者へのインタビュー6件、地元の高校教員へのインタビュー1件、地元の専門学校の職員に1件である。親・保護者へのインタビュー22件の世帯階層別の実施率の内訳は、安定世帯８件（31％）、生活保護世帯5件（26％）、ワーキングプア世帯9件30世帯（30％）、傷病・障害０件である。依頼状の返送率は、どの世帯階層も3割前後程度で大きな違いはみられなかった。
この継続調査によって、とくに手に職・資格戦略の行方に注目をして、分析をおこなった。その結果、①「手に職・資格」をめざして進学し、就職を継続しているケースが7ケース（6家族）あり、多数であった。②学校の成績がいいために、手に職・資格戦略から大学進学へ戦略変更したケースが2ケース（2家族）あった。③キョウダイで進路が異なる３ケースがある。特に、離婚した母親は女子に手に職・資格を勧める傾向があった。④大学修学支援法を利用して、大学、専門学校へ進学した4ケース（3家族）あった。
大学修学支援法利用によって、いままで大学・専門学校への進学を断念することが多かった生活困難層の進学が可能になりはじめている。今後、大学修学支援法利用の収入条件を引き上げていくことが、重要な政策課題となる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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