| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
23H04450
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
片岡 葵 神戸大学, 医学研究科, 特命助教 (60915122)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 健康格差 / 社会疫学 / 健康の社会的決定要因 / 貧困 / 子ども / 死亡率 / 生態学的研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
健やか親子21(第2次)では、子どもの貧困や母子保健領域における懸鼓岡草を問題視し、貧困状態にある育成環境の整備や、健康格差のモニタリング・関連する要因の分析を得た、対策の実施・評価を必要としている。しかし日本では、国外のように、乳幼児-子ども期における健康格差の実態や、健康格差に関連する要因は明らかではない。
そこで本研究では、市区町村・町字単位の0-19歳の死因別死亡率について、地域の困窮度による格差を性・年齢階級別にモニタリングし、さらにその格差を説明しうる地域特性を詳細に明らかにすることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究には大きく2つの研究目的があり、本年度はそのうちの研究目的1「市区町村・町丁字別の社会経済状況による0-19歳の死因別死亡率の格差のモニタリングを性別・年齢階級別に実施する」に取り組んだ。
本年度ではまず、厚生労働省に人口動態統計「死亡票」「死亡個票」の二次利用申請を行い、1995-2020年の詳細な死亡データを入手した。さらにe-statより国勢調査データを入手し、当該年度の市区町村別・性別・年齢階級別人口を内挿補完にて作成した。次に左記データのハンドリングを行い、1995-99年、2000-04年、2005-09年、2010-14年、2015-19年の市区町村別・性別・年齢階級別全死亡数の集計ならびに死亡率（人口万対）の算出を行った。
さらに厚生労働省が公表している死因分類について、乳児、0-4歳、5歳以上に使用する死因分類の整理を行い、上記データについて、死因別死亡数の集計を現在行っているところである。
市区町村別・性別・年齢階級別全死亡・死因別死亡率については、地域の困窮度を示す地理的剥奪指標による格差のモニタリングを全死亡率から開始している。現在1995-99年、2000-04年、2005-09年、2010-14年、2015-19年それぞれの全死亡率の絶対的な格差・相対リスクを性別・年齢階級別に算出したほか、上記期間における全死亡率の格差の推移の算出を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度中に全死亡・死因別死亡率の地域の困窮度による格差のモニタリングを完了することを予定していた。しかしながら、申請者が本年度産休を取得したことや、乳児、1-4歳、5歳以上それぞれの死因分類の整理に時間を要したことから、死因別死亡率のモニタリングの完了までは至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
まもなく死因別死亡率の集計が完了するため、完了次第すみやかに地域の困窮度による死因別死亡率の格差の算出を全死亡と同様に行う予定である。またこのモニタリングは地域の困窮度を示す指標に加え、地域の都会度を示す人口集中地区の人口比率の指標についても行うことを検討している。これらモニタリングが完了しだい、当該研究班への報告を行うとともに、日本における子どもの死亡に関する格差の実態として論文化を行う。
さらに、子どもの生活実態調査・e-statに公表されている地域特性に関する指標を市区町村単位で集計し、上記で観察した格差の実態を説明する要因の解析次年度中に完了させる予定である。現在使用予定のデータについては収集ならびにハンドリングを進めている。
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