| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
23H04457
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 千葉大学 (2024)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 (2023) |
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研究代表者 |
片桐 諒子 千葉大学, 大学院情報学研究院, 教授 (60813508)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 食料不安 / 貧困 / 健康格差 / 産後 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
適切な食糧を手に入れられない食料不安（Food insecurity）状況にコロナ禍で初めて直面する子どもがいる世帯が存在していることが研究代表者らの既存の調査で明らかとなったが、日本では食料不安に関する研究が少ない。今回の研究では、緊急事態宣言下の小中学生約８０００名に食料不安の構成要素と食事内容の質問を実施した調査にて、食料不安の構成要素に関する回答に対して詳細な栄養データとの関連を検討し、食料不安に対する栄養面における対策の具体的検討に資する研究を実施する。
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| 研究実績の概要 |
格差の拡大により脆弱な層がよりその負の影響を受けやすい。食料不安は「食費や他の資源の不足で、個人や世帯が適切な食料を手に入れることができない」状況のことであり、食料の不足に対する経済状況、不安や空腹も含んだ多面的な概念である。国際的には注目され、アメリカでは農務省により継続調査が行われている項目であり、食料不安には食へのアクセスのみならず心理、社会的要因を含み、その程度（深刻度）を把握する手法が海外では開発され、国単位でのアセスメントに生かし、対策に結び付けられている。しかし、日本ではこうした調査が少なく、実態の把握や要因の解明が進んでいない。このため、こどもを含んだ調査により食料不安の要因の理解を目的として本研究を実施する。
学術変革領域に参画し、領域代表者や領域内の研究者の研究実施状況等の報告、交流、意見交換を通じて貧困全体を取り巻く状況への理解が深まり、貧困全体における食料不安という一面の理解度が高まった。このことは今後の解析にも生かしうる。今年度はこどものいる、もしくは生まれた妊産婦を対象とした家庭における食料不安の要因に関する解析にとりかかった。食料不安について国際的に使用される質問票で調査したデータセットにおいて、妊産婦等１万人のうち子供をもつ方を対象として、USDAの世帯における食料不安に関する質問票を用いて、社会的、経済的、心理的側面を明らかにし、どのような層が食料不安に脆弱であるか検討した。今年度の結果から、食料不安に該当する可能性のある集団は全体の8%程度であり人数としては多くはなく、解析のパワーとしては限界があるものの、食料不安の程度が深刻な層の要因は一部検討できている。より対策樹立につながりうる因子の探索を引き続き実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一つ目のデータの解析に取り組んでいる。学術変革領域を通じて得た状況の理解をふまえて、貧困を取り巻く既知の知見を食料不安という概念において再確認するのにとどまらず、より対策樹立に結び付くよう解析を検討している。おおむね予定通りであるが、引き続きの検討が必要である。また、二つ目のデータセットについてもすでにデータとしては得ており新たな所属機関での倫理審査を経て解析を検討する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き上述の産後の食料不安の状況について解析を実施し、結果を得る予定である。また、二つ目のデータについては、小中学生を対象として、新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言で休校となった期間とその約半年後の２回において小中学生に対して実施した調査における食料不安の構成要素に関する回答ごとの栄養摂取量や食品摂取量等の詳細な栄養摂取データとの関連を検討する。食料不安の一つのドメインのみでは食料不安全体をとらえうるものではないものの、栄養摂取状況の詳細との関連を検討できる機会は多くないと考えられるため、貴重な今後の資料となりうると考えられる。
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