| 研究領域 | 法と人間科学 |
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| 研究課題/領域番号 |
24101505
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
長谷川 真里 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10376973)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 法教育 / 民主主義教育 / 小学生 / 集団決定 / 配分的正義 / 道徳性 / 社会認識 / 民主主義 / 道徳判断 / 法的判断 |
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| 研究概要 |
本研究は、小学校高学年を対象とした法教育の授業を企画し、その効果を検証し、さらにその成果を広く一般に知らしめるものである。企画および実施は、発達心理学者、教育学者、教育者、弁護士の協同により遂行された。２年間の研究により、（１）２種の法教育指導案を開発し、（２）児童に対する一定の効果が確認され、（３）３回のシンポジウム（うち１回は公開シンポジウム、およびウェブサイトでの概要公開も含む）が達成された。
研究１で開発した指導案は、民主主義の理解を子どもにもなじみのある「集団決定」の場面を用いて促進することを目的としたものであった。小学５年生を対象とした授業を行い、授業前後のテスト実施パラダイム（統制群を用意）を用いて授業の効果の検証を行った。効果検証用の質問紙も開発した。さらに、ビデオ録画と発話記録の作成を行い、授業自体の分析も行った。研究２で開発した指導案は、「配分的正義」に関するものであった。小学６年生を対象とした、継続的な授業（１クラスを固定し、９月、11月、２月の３回実施）を行い、継続的な取り組みによる子どもの変化を探った。どちらの指導案でも、児童に対する一定の効果が見られたが、特に研究１の「集団決定」の効果測定用の質問紙において、授業群の判断の理由づけの変化およびその維持が明確に見られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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