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司法面接における子どもの語り:質問形式と応答の関係性について

公募研究

研究領域法と人間科学
研究課題/領域番号 24101508
研究種目

新学術領域研究(研究領域提案型)

配分区分補助金
審査区分 人文・社会系
研究機関四天王寺大学

研究代表者

田中 晶子  四天王寺大学, 人文社会学部, 准教授 (10369689)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
1,869千円 (直接経費: 1,438千円、間接経費: 431千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 349千円 (直接経費: 269千円、間接経費: 80千円)
2013年度: 349千円 (直接経費: 269千円、間接経費: 80千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード司法面接 / NICHDプロトコル / 幼児 / 児童虐待 / コミュニケーション / 法と心理 / 目撃証言 / NICHDプロトコル / 教育系心理学 / 認知発達 / 司法と福祉
研究実績の概要

本研究では児童に対する司法面接(NICHDプロトコル)において、面接者の質問と子どもの反応との関係性や、子どもの語りの特徴について検討した。
就学前後の児童と大学生の計20名に対し、個別に調査が実施され、子ども群10名(男児6名・女児4名、M=6.9歳)と大学生群10名(男性5名・女性5名、M=19.4歳)が参加した。
研究成果として明らかになったのは、主として以下5点であった。①子どもに対する司法面接と大学生に対する司法面接はともに、司法面接で推奨される質問(オープン質問とWH質問)が多く用いられた。しかし、オープン質問は大学生に対する面接でより多く用いられ、WH質問は子どもに対する面接でより多く用いられていた。②被面接者の発話については、子どもへの面接において、沈黙や知らない・覚えていないといった回答が出現することが示された。③発話文字数の分析では、大学生に対する面接において、エピソード記憶の練習において面接者より被面接者(大学生)の発話文字数が多かった。また、本題においては、子どもに対する面接において、面接者の方が被面接者(子ども)より発話文字数が多かった。④司法面接後の再認課題では、子どもは大学生よりも正棄却率が低く、「わからない」の選択率が高いことが示された。⑤保護者アンケートと面接における子どもの語りの関係性について、「日常の報告において語りの正確性が高い」と保護者が認識している子どもは、面接内のエピソード記憶の練習段階において多く語ること(中程度の正の相関)が認められ、「日常会話でよく話す」と保護者が認識している子どもは、本題の総発話文字数・平均発話文字数ともに多くなるという傾向(弱い正の相関の傾向)があることも示唆された。

現在までの達成度 (段落)

27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

27年度が最終年度であるため、記入しない。

報告書

(3件)
  • 2015 実績報告書
  • 2014 実績報告書
  • 2012 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2016 2015

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] Interviewing children - from a viewpoint of NICHD investigative interview protocol.2016

    • 著者名/発表者名
      Akiko Tanaka
    • 学会等名
      The 31st International Congress of Psychology 2016
    • 発表場所
      パシフィコ横浜
    • 年月日
      2016-07-24
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 司法面接後の再認課題における判断―6~7歳児と大学生における比較―2016

    • 著者名/発表者名
      田中晶子
    • 学会等名
      日本発達心理学会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2016-04-29
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] 司法面接における子どもの語りー7歳児における1事例の検討―2015

    • 著者名/発表者名
      田中晶子
    • 学会等名
      日本発達心理学会
    • 発表場所
      東京大学
    • 年月日
      2015-03-20 – 2015-03-22
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書

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公開日: 2013-05-15   更新日: 2019-07-29  

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