| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
15K21728
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
園部 哲史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70254133)
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| 研究分担者 |
戸堂 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30336507)
白石 隆 政策研究大学院大学, -, 学長 (40092241)
杉原 薫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 非常勤講師 (60117950)
恒川 惠市 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (80134401)
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80402824)
松本 朋哉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80420305)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80741462)
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| 研究期間 (年度) |
2015-11-06 – 2018-03-31
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| キーワード | 新興国 / 政治と経済 / マクロ比較史研究 / 政治経済研究 / ミクロ実証研究 |
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| 研究実績の概要 |
2016年度の研究計画に記載の第１回ESPカンファレンスとして、国際会議「ESP Workshop 2017」を、政策研究大学院大学において2017年１月21日に開催した。同会議には、著名な国際政治学者であり前国際協力機構（JICA）理事長でもある田中明彦教授（東京大学（当時））と、国際的に名高い中国専門家のRoy Bin Wong特別教授（カリフォルニア大学）を討論者として招聘した。
以上に加え、４つの国際会議／セミナーを実施した。第１に、植民地国家形成を比較分析する国際会議「State and Surveillance」を、2016年8月10日、政策研究大学院大学において開催した。第２に、東アジアの新興国における民主化の実態を検討する国際会議「Comparing the Tripartite Links of Middle Class, Civil Society, and Democratization in Asia II」を、12月13日から14日に政策研究大学院大学にて、台湾を代表するシンクタンクである中央研究院（Academia Sinica）との共同で、開催した。第３に、開発経済学の最新の研究成果を報告する国際会議「Hayami Conference 2016」を12月10日から11日に政策研究大学院大学にて開催した。 第４に、国際会議「The 4th Tokyo Network Workshop in Sydney」を2017年３月11日にシドニー大学で開催した。
その他、研究者相互派遣としては、10名の研究者を５か国に派遣、３名の研究者を３か国から受入・招聘した。英国ケンブリッジ大学などの著名な研究機関の研究者との交流や世界銀行などの重要な援助機関の研究者や実務家との交流が実現した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記したとおり、国際活動支援班の活動目的は２つある。第１は、ESPカンファレンスを新興国研究の世界的ハブとすることにある。第２は、国際研究ネットワークとの連携の強化を通じた分野融合マインドのある若手の育成である。
ESPカンファレンスとして第１回ESPワークショップを開催し、本領域の存在を広く世界に示すことができた。「研究実績の概要」に示した通り、田中明彦教授（東京大学（当時））やRoy Bin Wong特別教授（カリフォルニア大学）を招聘した。田中教授からは視野の広い学術的な知見に加え、実務経験に裏打ちされたコメントを得ることができた。Bin Wong教授からは、新興国の台頭を長期の歴史的な視座に立って分析するための貴重なコメントを得ることができた。ESPワークショップは、本研究領域の成果を国際的に発信するうえで最も重要な英文叢書第１巻の完成度を上げるために重要な機会となった。
その他の国際会議や研究者の派遣・招聘事業についても、欧米諸国において、新興国について研究する研究者、研究機関との共同研究が進んでいる。実際に、英国ケンブリッジ大学等の重要な研究機関や、世界銀行のような主要な援助機関との関係が構築、強化された。また、Hayami Conferenceでは公募による報告希望者も参加しており、本研究領域の国際的知名度の高まりを示している。また、共同研究のパートナーとして、アジアやアフリカ等の新興国に所在する研究機関や、そうした地域出身の研究者との協力関係が強化されてきた。こうした国際共同研究の推進に当たり、すでに実績のある研究代表者らと、今後の活躍が期待される若手（助教相当）を組み合わせて派遣・招聘することで、若手育成を図った。すでに一部の成果を英文著作として出版すべく準備が進んできたことも順調な研究の進捗を示すものといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度も、これまで同様に活発に国際会議／セミナーを開催し、成果を国際的に発信していく。第１に、2017年10月をめどにB01班と共催の国際ワークショップ「State and Surveillance」の第２回を開催する。同会議においては、共同研究を深めて出版に向けた本全体の方向性の明確化や各章の議論のすり合わせを行う。第２に、2017年12月には、A01班と共催でHayami Conferenceを開催する。同会議は国際公募により報告者を募っており、すでに開発経済学分野では一定の国際的知名度を確立している。本年度のHayami Conferenceも、世界の開発経済学者と交流しつつ、新学術領域の研究成果の一部を世界に発信する機会とする。第３に、2018年２月にはA02班と共催で、Tokyo Network Work Shopを開催する。本会議も、ネットワーク研究の重要な会議として徐々に国際的な知名度を高めつつある。本会議においても、該当分野における世界の研究者との交流を通じて新学術領域の研究成果の一部を世界に発信する。
また、若手研究者の招へい・派遣の一環として以下を予定している。第１に、5月末には、A02班の国際活動支援の一環として、5名を北京に派遣する。第２に、A02班の実施する国際活動支援の一環として、フランス、エチオピア、米国に研究者を派遣する。スイスからは研究者を招へいし、国際的な共同研究を行う。第３に、B02班の実施する国際活動支援の一環として、英国London School of Economics（LSE）に若手研究者を派遣、同じくLSEから研究者を招へいし、ワークショップ等を開催予定である。第４に、A01班の国際活動支援の一環として、若手研究者１名を米国スタンフォード大学に派遣、共同研究を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の会議で、参加者の急病による欠席が生じた。また、一部の会議では、招聘費用を先方が負担するという申し出があり、支出額の減額につながった。ただし、研究計画全体を進める上で大きな支障はない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度は、上記「現在までの進捗状況」に記した研究実績を踏まえ、効果の高い事業に集中的に資源を投入する。そのため、総括班会議において国際活動支援班の活動についても議論を進めていく。具体的には、ESPカンファレンスを開催し、総括班の支援する「若手の会」に参加する若手研究者の国際会議への参加、国際機関への派遣等のために使用する。
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