| 研究領域 | グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて：関係性中心の融合型人文社会科学の確立 |
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| 研究課題/領域番号 |
16K21736
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
酒井 啓子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40401442)
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| 研究分担者 |
松永 泰行 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20328678)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305) [辞退]
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
石戸 光 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (40400808)
五十嵐 誠一 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (60350451)
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山尾 大 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80598706)
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 教授 (60610227)
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| 研究期間 (年度) |
2016-06-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際関係論 / グローバル・イシュー / 地域研究 |
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| 研究実績の概要 |
新領域科研「グローバル関係学」ではR2年度を研究期間の最終年度とし、そのための成果の取りまとめを行う予定にしていた。その方法として、(1)和文での成果報告書出版、(2)英文での成果報告の作成と出版、(3) 日本および海外での、海外からの関連研究者を招聘しての国際会議開催、を想定し、準備を進めてきた。
(1)の和文での成果報告書の出版については、R2年度中に7巻本の「グローバル関係学」叢書を岩波書店から出版した。一方(3)については、H31年度末から拡大を続けている新型コロナウィルスの感染蔓延により、一切の海外への渡航・海外からの招聘の道が閉ざされたため、実施できず、期間延長しての延期を余儀なくされた。
そのため、(2)(3)で予定した英文報告書と国際会議の開催をR3年度に延期して準備をしてきたが、R3年度においてもなお、海外調査や海外からの招聘を実施することができず、いずれも完結することができなかった。よって、国際会議の開催をさらに次年度に繰り越し、その準備として、引き続き招聘対象となる海外の研究者との間で意見交換を頻繁に行った。特にグローバル関係学に高い関心を示しているオーストラリア国立大学のG.Lawson教授や赤見教授との研究ネットワークは、日本とオーストラリアに加えてドイツ、スイス、イギリスなどから類似の問題関心を持つ研究者の参加を増やし、月一回、定例のオンライン研究会を実施するまでに発展、地域研究と国際関係論のグローバル化に焦点を絞って活発な議論を展開した。
また、代表者の酒井はイラクの大学・研究機関との交流をさらに密に行い、バグダード大学やムスタンシリーヤ大学の大学院生・若手研究者を対象に、定期的な研究発表会を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大は、H31年度末期から本領域事業の国際活動の推進に、多大な障害を生んでいる。本領域研究では、最終年度であるR2年度に、総括班と共同で成果報告を実施する国際シンポジウムを数日間規模で予定しており、日本語での成果報告書の国内での紹介と並行して、英語での報告を行い、海外からの関連する分野の第一線の研究者を招聘して、国際的に成果発信を行う予定であった。だが、海外からの招聘の可能性や海外での国際会議の実施はR2年度を通じて皆無で、対面での国際会議の実施はあきらめざるを得なかった。さらに1年延期してR3年度にこうした研究交流を実施するために準備してきたが、とりわけ年末のオミクロン株の蔓延によって渡航・招聘の可能性が絶たれたことから、R3年度も国際会議の実施は断念せざるを得なかった。英文報告書の出版についても、海外の研究者と対面で企画を進める予定にしていたところ、実現できなかった。
こうした障害を克服するため、オンラインで個別に海外の研究者との意見交換を活発に実施し、特に上述したオーストラリア大学をカウンターパートとした定例研究会では、地域研究と国際関係論の新たな展開を模索する研究者らと広範に議論することに成功した。またR3年度末に実施した最終報告会でシンガポール大学の益田教授に基調講演を依頼し、今後グローバル関係学コンソーシアムの発足・ネットワーク拡大に協力いただくことで合意を得た。
さらに、米ナッシュビルで開催された国際研究学会(ISA)で、酒井がパネル International relations studies from the perspectives of history and area studies: a Japanese approachで報告を行い、グローバル関係学の視座を紹介したことは、一定の成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
R2、R3年度に予定していた国際活動は繰りこさざるを得なかったが、R4年度には小規模でも日本を開催地とする国際シンポジウムを、できるだけ対面で実施する予定である。とはいえ、新型コロナウィルスの蔓延がいつ終息するかは見通しが立たないため、困難な場合はオンライン会議システムを活用して実施する。その一方で、海外では主要な国際学会が徐々に対面開催となりつつあることから、代表者、分担者が積極的にこれらの国際学会に参加し、グローバル関係学の成果を発表する予定である(英中東学会やアメリカ政治学学会など)。各分担者の間でも独自に最終成果報告を海外向けに実施する予定を立てており、さまざまな分野からの第一線の研究者に参加を依頼し、コメントや助言を受けられるように、交渉を続けている。これらの学会報告をもとに、英語での論文発表や共著での英文書籍出版の実現にむけて、企画・編集を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
R3年度においても新型コロナウィルス感染症の影響から、海外渡航および海外からの研究者招へいが実施できず、予定していた海外研究者との最終報告会や英文での最終報告書の作成ができなかった。そのため、予定していた渡航費(主として海外)を使用しないままに終わることとなった。
R4年度には小規模でも日本を開催地とする国際シンポジウムを、できるだけ対面で実施する予定とし、困難な場合はオンライン会議システムを活用して実施する。その一方で、海外では主要な国際学会が徐々に対面開催となりつつあることから、代表者、分担者が積極的にこれらの国際学会に参加し、グローバル関係学の成果を発表する予定である(英中東学会やアメリカ政治学学会など)。また、必要に応じて、英文報告書作成のための校閲費や翻訳費に充てる。
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