| 研究分担者 |
唐沢 穣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90261031)
佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806)
森 直久 札幌学院大学, 人文学部, 教授 (30305883)
指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
白取 祐司 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10171050)
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| 研究概要 |
新学術領域研究「法と人間科学」は,法学者,心理学者,社会学者,実務家が「法意識と教育」「捜査手続き」「裁判員裁判」「司法と福祉」という4つのフィールドで協働し,(1)基礎研究,(2)社会的実装,(3)人材育成ができる領域を確立することを目指す。具体的には,総括班・公募班を含む19件の公募班が5年にわたり研究活動を行い,知見を社会に向けて発信するとともに,そこで得られたフィードバックを基礎研究に投入する。総括班の目的は,これらの研究班の有機的連携と有機的発信を支援することである。「法と心理学・子どもの司法面接」の支援体制のもとで,コアグループ(総括班のなかのステアリンググループ),総括班会議,全体集会(計画研究に携わる者全員)を効果的に動かし,専門家や市民,生徒に対する情報発信とフィードバックを得る。
23年度は,課題遂行の基盤作りに焦点を当て,以下のような活動を通じて有機的連携と有機的発信を行った。
【1】法と人間科学・司法面接支援室の立ち上げと広報:現在進行しているJSTプロジェクトの司法面接支援室のノウハウをもとに,新学術領域研究の遂行を支える「法と人間科学・司法面接支援室」を設置した。
【2】会合・集会:札幌法と心理学研究会を中心に,3回のコア会議,2回の全体会議を開催し連携を強化した。
【3】法と心理学者による実務家研修の実施:レスター大学ブル教授による「被疑者へのビデオ録画面接の効果:面接技術の向上のためにも」を実施し,知見の提供を行うとともに,実務家よりフィードバックを得た。
【4】有機的発信:10月にシンポジウム「エビデンスにもとづく取調べの科学化」を実施した。また,2月に,市民約30名,実務家約10名,法学・心理学の研究者・院生約20名による「模擬裁判:傷害致死被告事件」を実施し,知見の提供を行うとともに,実務家・市民よりフィードバックを得た。
【5】公募:4フィールドに関する研究を公募した。
【6】HPを立ち上げ,ニューズレターを発行した。
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