研究領域 | グローバル秩序の溶解と新しい危機を超えて:関係性中心の融合型人文社会科学の確立 |
研究課題/領域番号 |
16H06547
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研究機関 | 東京外国語大学 |
研究代表者 |
松永 泰行 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (20328678)
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研究分担者 |
増原 綾子 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70422425)
鈴木 恵美 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 主任研究員(研究院准教授) (00535437)
岩坂 将充 同志社大学, 高等研究教育機構, 准教授 (80725341)
井上 あえか 就実大学, 人文科学部, 教授 (30388988)
中山 裕美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (90634014)
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研究期間 (年度) |
2016-06-30 – 2021-03-31
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キーワード | 政治学 / 国家 / 制度 / 比較歴史分析 / 国際関係 |
研究実績の概要 |
計画研究A01では、主体・制度としての国家が、いかにその領域主権国家性の維持を実現するか、また域外の超大国やグローバルな諸変動の影響、さらに難民・移民の到来や宗教・宗派・民族間の対立など越境的事象の拡散や浸透に対し、いかに防波堤の役割を果たすか(あるいは果たせないか)という観点から、個別の国家と制度の調査研究を行っている。 平成28年度においては、その観点から、研究代表者と研究分担者が、イラン、エジプト、パキスタン、インドネシア、トルコを主な対象とした、文献収集および現地調査等を通じた実証研究に従事した。加えて、国家と制度の特定のあり方のゆえに顕在化している、中東・アフリカ諸国から近隣諸国・欧州等への難民・移民の移動とそれを巡るガバナンスや国際レジームの研究の一環として、中東を起源とする難民の問題に関する文献収集も行った。さらに研究協力者である東京外国語大学博士後期課程学生2名が、それぞれトルコとチュニジアに調査に出かけ、公文書館や図書館等で関連する歴史的資料を収集した。 平成28年度の主要な成果としては、2月に東京外国語大学において、近代化の一環として国家主導の上からの世俗化を経験した後に、社会的な宗教復興運動が政治権力を奪取する経験をしたトルコとイランの事例を主対象とし、比較歴史分析や政治理論、法哲学の立場から議論を行う国際ワークショップ("Imagining an Alternative 'Post-Secular' State: Historicizing and Comparing National Struggles over Re-secularization")を、トルコ、イラン、オーストラリア、アメリカから研究者を招聘し開催したことが挙げられる。加えて、イラン、トルコ、インドネシアに関する学術論考・論文の国内外での出版、アメリカ(シアトル)、チュニジア(チュニス)、中国(上海)で開催された国際学会で研究発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度においては、研究代表者と研究分担者がそれぞれ担当する国家と制度および難民問題の実証研究に必要な文献収集およびパキスタン、エジプト、ドイツ(在独トルコ人コミュニティ)における現地調査を個別に実施することができた。 また共同研究の一環として、2月に東京外国語大学において、近代化の一環として国家主導の上からの世俗化を経験した後に、社会的な宗教復興運動が政治権力を奪取する経験をしたトルコとイランの事例を主対象とし、比較歴史分析や政治理論、法哲学の立場から議論を行う国際ワークショップ("Imagining an Alternative 'Post-Secular' State: Historicizing and Comparing National Struggles over Re-secularization")を、トルコ、イラン、オーストラリア、アメリカから研究者を招聘し開催し、議論を深めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
平成29年度においては、研究計画A01として、「国家と制度」研究の観点から「グローバル関係学」の構築へいかに貢献できるかについての、理論・概念面での共同研究に乗り出すと同時に、各分担者レベルで個別研究、研究計画横断的な共同研究を推進する。 まず、理論・概念面での共同研究については、共同研究の基礎となる理論・概念面での「グローバル関係学」構築へ向けた草稿を研究代表者が準備し、研究計画の研究会を開催し議論し、さらに発展させる。次に、そこで構築された「グローバル関係学」の概念面での視角および分析手法を用いて、それぞれが担当(イラン、エジプト、パキスタン、インドネシア、在独トルコ移民、移民・難民問題の地域的・国際的ガバナンス)に関する実証研究を継続する一方で、長期滞在化した移民・難民の「非」統合の問題に関する実証研究を新たに開始する。 加えて、1月にシンガポール国立大学で開催予定の領域全体の「移民・難民・多文化共生」国際会議にも報告者などとして参加する。さらに昨年度実施した比較の視座からのトルコとイランの近代国家と再世俗化に関する国際ワークショップのフォローアップ会合を海外(レバノンを予定)で開催し、また東京外国語大学にエジプトおよびパキスタンを専門とする海外の研究者を招き、「国家と制度」研究の国際ワークショップを開催する。
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