| 研究領域 | 和解学の創成-正義ある和解を求めて |
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| 研究課題/領域番号 |
17H06335
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 助教授 (30385968)
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
神田 豊隆 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70609099)
半澤 朝彦 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (80360882)
クォン ヨンソク 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80361848)
川喜田 敦子 中央大学, 文学部, 教授 (80396837)
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80400612)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 歴史問題 / 日本外交 / 戦後和解 / 国共対立 / 戦後処理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成29年7月から開始された新学術領域研究（和解学の創成：領域代表・早稲田大学・浅野豊美教授）の一環である。研究の初年度にあたり、まず研究補助者の採用、研究分担者（7名）との研究内容の調整と連絡体制の整備、領域代表者（総括班）との連携協力体制の構築に努めた。
研究内容としては、代表者（波多野）は、それまでの研究を踏まえ、日本と周辺諸国との「政府間和解」の意義と限界を総括するとともに、日本自身の「脱帝国化」が歴史問題や和解プロセスに与えた影響を探った。その際、国際比較の視点を重視し、イギリスの脱植民地化のプロセス（半澤朝彦）およびドイツの戦後処理における賠償や補償の問題（川喜田敦子）を比較事例とした。なお、本年度の研究成果としては、第2次大戦末期の中国国民党と中国共産党との対立（国共対立）を日本がどのように受け止めたか、和解の可能性をどのように見通していたか、等について2本の論文をまとめた。
分担者の役割としては、佐藤晋、権容ソク、神田豊隆および宮本悟は、それぞれ東南アジア、韓国、中国、北朝鮮と日本との戦後関係史の専門家として、対日国交正常化（政府間和解、北朝鮮の場合は平壌宣言）のプロセスを検証し、地域的・国内的影響、旧宗主国との関係の変化、市民社会の反応などを検証した。とくに日韓国交正常化は、朝鮮半島の脱植民地化と深くかかわっており、この問題について浅野豊美（領域代表者）の協力を得た。潘亮は、和解の観点から国連の紛争調停における日本の役割を検証した。
以上の研究遂行にあたっては、政府間和解の限界を意識しつつ、市民団体や企業の和解努力にも注目し、とくに市民運動班（外村班）と密接に協力すること、また、総括班が計画する和解学叢書の刊行計画、和解学事典（仮称）の編纂について積極的に協力することを2度の班会合および領域代表との会合で確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、新学術領域研究（和解学の創成：領域代表・早稲田大学・浅野豊美教授、H29～33）の一環として実施される。採択が平成29年7月であったため、研究体制の整備（総括班との連携協力体制の構築、研究分担者7名との連携体制の整備、研究補助者の確保等）に多くの時間を費やした。総括班が実施したキックオフ・シンポジウム（昨年12月）を踏まえ、研究分担者との研究内容の調整を実施したのは本年1月であった。以上から研究そのものはやや遅れ気味である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度末に、領域研究代表者と総括班との打ち合わせを行い、来年度6月中旬と10月に分担者のの研究構想の発表と研究内容の調整のためのワークショップを実施すること、平成31年および32年に刊行予定の『和解学叢書』（日本語、英語）への寄稿内容をそれまでに確定すること、などを確認し、分担者のそれぞれに周知徹底した。
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| 備考 |
川喜田敦子 書評：武井彩佳『〈和解〉のリアルポリティクス ドイツ人とユダヤ人』ドイツ研究 第52号 2018 pp.164-168
宮本悟 北朝鮮 : 求めているのは核抑止力 全面戦争には、ためらい エコノミスト 96巻 1号 pp.46-46 2018/01/02
宮本悟 朝鮮と東南アジアの関係 CISTEC journal : 輸出管理の情報誌 169号 pp.68-74 2017/05
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