| 研究領域 | 和解学の創成-正義ある和解を求めて |
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| 研究課題/領域番号 |
17H06335
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
神田 豊隆 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70609099)
半澤 朝彦 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (80360882)
クォン ヨンソク 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80361848)
川喜田 敦子 中央大学, 文学部, 教授 (80396837)
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80400612)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 対日平和条約 / 和解学 / 戦争賠償 / 脱植民地化 / 脱帝国化 / 日韓国交正常化 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の主たる研究課題は、以下の3点であった。（1）サンフランシスコ講和条約、日中・日韓国交正常化、アジア諸国との平和条約・賠償協定等の交渉プロセスにおいて、「和解」という観点が地域の特性に応じ、どのように組み込まれていたのか、残された課題は何か。（2）国交正常化問題や賠償問題の解決による「政府間和解」が、歴史問題の決着を意味せず、ナショナリズムと結びついて様々な形で噴出する過程は、上記課題（1）とどのように関連しているか、とくに1990年代の「戦後補償問題」との関連はどうか。和解の「持続」と「制度化」のためには何が必要なのか。以上の検討を踏まえ、東アジアに適合する公的和解のあり方はどのようなものか。（3）脱植民地化、脱帝国化、および和解の取り組みに関する国際比較の方法と課題に関する検討。
以上の課題のうち、（1）（2）について、東南アジア諸国（インドネシア、ベトナム、フィリピン）との政府間和解（賠償協定、平和条約）は、それぞれの国民和解の推進に一定の効果を挙げたが、日中・日韓の政府間和解（日中共同声明、日韓基本条約）は、必ずしも国民間和解に結びつかなかったことが明らかとなった。こうした差異の背景として、賠償と政府開発援助（ODA）の受け止め方、国民的宗教のあり方（とくにフィリピンにおけるキリスト教と中韓における儒教）、慰霊事業のあり方、国民感情の持続性などが存在することが認められた。
（3）について、分担者は、それぞれ国際比較の視点を念頭におきつつ、イギリス帝国の脱植民地化やドイツの和解事業について個別研究を進めた。代表者は、敗戦後の日本自身の「脱帝国化」（植民地国家から国民国家への変貌）と東アジア諸国（とくに韓国）の脱植民地化との関連について、予備的な研究論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
サンフランシスコ講和条約を起点とする「政府間和解」（公的和解）の構造と機能、その効果と限界に関する研究、およびヨーロッパ（英帝国とドイツ）における脱植民地化と和解事業、東アジアにおける主要な脱植民地化の事例としての朝鮮半島（韓国、北朝鮮）に関する研究は順調に進んでいるが、敗戦後の日本の「脱帝国化」に関する研究は、関係資料の不足もあってやや遅れ気味である。日本の脱帝国化はアジア諸国の脱植民地化と交錯しながら進展したが、その過程を分析する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
「公的和解」に関する研究蓄積を新たな「和解学」の創成につなげるためには、以下の検討が必要である。
（１）これまでやや手薄であった敗戦後の日本の「脱帝国化」に関する研究を具体的な事例を通じて深める必要がある。たとえば、旧植民地人（台湾人、朝鮮人）が戦時は「帝国臣民」として処遇されながら、戦後処理の過程では日本人ではなく「外国人」として処遇され、遺族援護法の対象とならなかったこと、植民地を含む帝国日本を法的に支えたメカニズム（内外地法制）がどのように解体され、どのような遺制を遺したのか、といった問題である。
（２）東アジアにおける和解のプロセスを構造的に把握するためには、国家間の和解（国交正常化、賠償、補償、謝罪等）を検証するだけでは不十分である。政府間の和解が社会の反発を生み、国民感情を刺激し、市民運動の契機となり、あるいは逆に市民団体、企業、国際組織の和解事業を促進する場合もある。そうした内外の動態をも含めて広がりのある和解研究のためには市民運動班（代表者・外村大）や歴史家ネットワーク班（代表者・劉傑）、和解文化・記憶班（代表者・浅野豊美）との密接な連携を図ることがこれまで以上に必要である。
（３）世界的に盛んとなっている「移行期正義論」など和解に関する理論的研究に関する理解を深めるとともに、国際機関や国際NGOなどによる世界的な「和解」の取り組みにも視野を広げ、東アジアにおける和解アプローチとの関連や比較の可能性を探る研究が必要である。
（４）日本の「脱帝国化」のプロセスを東アジア諸国（とくに韓国）の「脱植民地化」との関連で分析し、東アジアにおける和解アプローチの重層性を析出する。
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