| 研究領域 | 和解学の創成-正義ある和解を求めて |
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| 研究課題/領域番号 |
17H06335
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
神田 豊隆 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70609099)
半澤 朝彦 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80360882)
川喜田 敦子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80396837)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 和解学 / 脱植民地化 / 国交正常化 / 紛争解決 |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度にあたり補足研究と全体のまとめを行った。その結果、以下の成果と課題が明らかとなった。（１）戦後日本とアジア諸国との「政府間和解」の意義と限界について、東南アジア諸国との和解（賠償協定、平和条約）は、社会レベルの和解推進に一定の効果を挙げたが、日中・日韓・日朝の政府間和解（日中共同声明、日韓基本条約、平壌宣言）は国民間の和解や社会レベル・知的レベルの和解に結びつかないこと、政府間和解の持続と定着の諸条件（民主化、経済発展、国際関係、宗教など）がある程度明らかにできた。
（２）1990年代に浮上した「戦後補償問題」（慰安婦、徴用工等）の例のように、今日にいたる深刻な歴史問題の多くはアジア太平洋戦争それ自体に起因するというより、それに先立つ帝国日本の植民地統治のあり様の変化――「植民地帝国の戦時体制化」にこそ由来するとみなすことができる。戦後補償問題の多くは、その源をたどれば、戦時体制下の「植民地主義」という問題に帰結する。政府間和解はあくまで「戦争」に起因する請求権問題に収斂させる枠組であり、植民地帝国の清算を目的とするものではなかったのである。（３）脱植民地化の国際比較という観点からは、国際的な脱植民地化の事例研究を参照したが、東アジアには宗主国に対する民族独立運動の勝利としての独立という典型的な脱植民地化という道筋をたどった国はなく、外的な力（連合国）に対する帝国日本の敗北の結果であった。その結果、東アジア諸国の脱植民地化は、地域に根差す政治文化的特質や宗主国に対する国民感情に大きな影響を受けた。
（４）東アジアにおける「和解学の創成」という観点からすれば、社会・知的レベルの和解を遠ざけている最大要因としての植民地帝国の統治構造や、地域の政治文化的な特質、それらに根差す国民レベルの「感情記憶」（国民感情）の問題を包摂する和解枠組の構築が必要となっている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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