| 研究領域 | 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス |
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| 研究課題/領域番号 |
18078001
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
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| 研究分担者 |
新川 達郎 同志社大学, 総合政策科学研究科, 教授 (30198410)
宮本 太郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
白石 克孝 龍谷大学, 法学部, 教授 (80187517)
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
新岡 智 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00198409)
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| キーワード | 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 重層性 / 学際性 / 環境民主主義 / 人間開発 / ソーシャル・ガバナンス / 持続可能な都市 |
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| 研究概要 |
平成18年度から実施してきた研究の中間総括的取りまとめを行い、持続可能な発展の重層的環境ガバナンスの基礎理論を体系的に確立するための手がかりを得るとともに、発展の方向を明らかにした。まず、持続可能な発展の重層的環境ガバナンスの基礎理論を構築する上での各研究分野における既往研究の到達点と課題を確認し、同時にその分野を超えた拡張可能性を展望することで、基礎理論構築のための学問的基盤を共有化した。さらに、その成果をふまえて研究分野相互の統合化の可能性を探求し、鍵になる概念の深化に顕著な成果があった。具体的には、第1に、持続可能な発展を政策的にも操作可能な概念にしていく上で、生活の質概念を社会的共通資本概念と結合するアプローチを開発したことである。持続可能な発展の構成要素とされてきた環境的持続可能性、経済的持続可能性、社会的持続可能性という3つの持続可能性を総合化する方法に関して、生活の質概念が有効であることはすでに、P.ダスグプタらによって指摘されてきたが、その決定要因とされてきた1人当たりの生産的基盤、すなわち資本資産と制度の組み合わせを出発点にしつつ、各資本資産(人工資本、人的資本、自然資本、知識)相互間、および資本資産と制度の間の規範的関係について社会的共通資本概念を適用することによって、持続可能な発展に関してより体系的で整合的な理解が得られることを明らかにした。持続可能な発展概念の操作可能性を高めるものであり、学術的にだけでなく社会的にも意義の大きい成果である。第2に、重層的概念について、諸科学によって定義や使われ方によって共通する面だけでなく差異も大きく、ガバナンスによる持続可能な発展への総合化に着目したまとめ方を試論的に提示したことである。今後経済構造の変化との対応関係をふまえた統合概念に発展させていく上での1つの基礎ができたことは貴重である。
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