研究分担者 |
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
竹歳 一紀 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (00242800)
兒山 真也 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (30305677)
林 宰司 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (20347248)
楠部 孝誠 石川県立大学, 生物資源環境学部, 助教 (70405067)
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
孫 穎 国立環境研究所, 社会環境システム研究センター環境都市システム研究室, 特別研究員 (50536670)
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研究概要 |
東アジアでは,民主化及び民主的制度の導入,外国からの環境援助・CDM は,国内の環境ガバナンスの強化に一定の役割を果たしたものの,環境悪化の根源的な要因となっている輸出主導型工業化・成長戦略を転換させることはできなかった.この結果,越境環境問題も深刻化しているが,その半面,経済的な相互依存が深化しているため,地域環境ガバナンスや地域貿易協定や地域炭素市場の創設などの効率的な問題解決手段を導入する機械を生み出している.しかし実際には,主要国の経済利益との不一致と環境規範の相違に起因する問題認識の相違により,実現できなかった.
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