| 研究分担者 |
有村 俊秀 上智大学, 経済学部, 教授 (70327865)
伊藤 康 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (10262388)
笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (90322958)
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30316153)
渡邉 理絵 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (80360775)
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| 研究概要 |
本研究では、(1)ポリシー・ミックス論の理論研究=担当(浜本光紹,朴勝俊,李態妍,李秀撤)、(2)気候変動政策とポリシー・ミックス(担当=一方井誠治,渡邉理絵,東愛子)、(3)環境政策手段の重層的ガバナンス(担当:渡邉理絵)、(4)技術革新とポリシー・ミックス(担当:有村俊秀,朝野賢司,伊藤康)、(5)地方環境税の事後評価(担当:笹尾俊明,藤田香,清水雅貴,川勝健志)の5領域を設けて、研究分担者および協力者間で役割分担をしながら着実に研究を進めてきた。
本年度は、これらそれぞれについて成果を上げることができた。まず(1)については、有村による企業の自主的な取組みに関する研究成果を中心として、多くの成果が上がった。自主的な取組みは、これまでデータに基づく政策硬貨の研究が少なかったので、本研究の意義は大きい。また、(4)については、伊藤や諸富が、環境政策手段の組み合わせが、技術革新やイノベーションに対してどのような効果を持つのかという点について、理論的・実証的研究を行った。さらに、(5)では笹尾が、産業廃棄物税が理論が想定する通りのインセンティブ効果を発揮しえたのかを、実証研究で検証した。産廃税の効果の実証分析は理論と現実の乖離を検証し、その原因を探るためにも極めて重要である。
さらに本年度は、過去6年間の研究成果を検証するワークショップを開催した他、これらの成果を総合し、国連大学出版会から出版予定の英文学術書にとりまとめた。現在、刊行に向けた準備作業中である。
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