計画研究
特定領域研究
ローカルからグローバルまでの社会の様々なレベルで発生する環境問題を巡っての紛争は関係者・当事者の間の利害や価値観の深刻な対立を不可避的に内包するものであるだけに、その「解決」は一般に民主主義の政治手続による妥協や調整という形をとるし、またそのようなものであらざるを得ない。その意味で環境ガバナンスは民主主義の政治過程を前提にして初めて成立し得るのであるが、この環境ガバナンスにおいては、民主主義の「病理」(社会の複雑化や科学技術の進展に伴う専門家支配のリスク、特権的利益団体の不相応に大きな政治的影響力、NIMBY、政治的決定に加わることができないヒトやモノの「利益」への十分な配慮の欠如、など)がひときわ尖鋭に顕れる。本研究は、民主主義の「病理」を直視・分析し、その克服のためにこれまでに提起されてきた多種多様な処方箋が、環境ガバナンスの観点からみてどこまで有効であるかを実証的に検証するとともに、堅牢な環境ガバナンスの構築を可能ならしめる民主主義の理念と制度のありようを探求しようとするものである。
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社会学年報(東北社会学会) 37巻
ページ: 5-16
Archiv fur Rechts-und Sozialphilosophie, Beiheft 109
ページ: 162-169
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