| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際学部, 教授 (00295437)
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 准教授 (50403217)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
松本 泰子 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 准教授 (30310527)
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| 研究概要 |
1. 京都議定書の問題点の抽出と対応策の検討, および2013年以降に関する既存提案の評価。気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議や補助機関会合にオブザーバー参加することによってリアルタイムに分析・評価を行った。国際的に市場的政策手段を継続して使うためには, 2013年以降の議定書がかなり特徴付けられる。長期的に排出量を固定する枠組みの元で, 中短期的な排出量の変動を許容する方法について検討した。また木材製品の耐用年数を考慮した排出量の推計方法について比較検討を行った。
2. 各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価, そこから導かれる国際制度の在り方の検討。欧州連合, ドイツ, アメリカの政策動向について調査分析した。欧州連合は2020年目標達成のための政策体系を決定した。それは国際制度として京都議定書を前提として, 温暖化防止政策とエネルギー政策の統合をはかったものである。
3. 温暖化防止費用および適応費用の国際的負担分担に関する規範的考察。欧州連合が決定した, 加盟国間の支払い能力に応じた努力分担について, それが国際的な負担分担にも敷衍できることを確認した。また過去の排出責任を特定の主体に帰着させることが困難であることから, 展望的責任について検討している。
4, 非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の検討。環境NGOが中心だったCANに, 開発NGOが参入し, 適応に関するCANのアドボカシー能力が向上したことを明らかにした。自治体については, 京都市など国内事例の調査分析を行い, ネットワークの活用にも着目して分析を行っている。
中間的な研究成果を1冊の本としてとりまとめるべく, 執筆中である。
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