| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際学部, 教授 (00295437)
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
橋本 征二 (独)国立環境研究所, 循環型社会・廃棄物研究センター, 主任研究員 (30353543)
松本 泰子 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30310527)
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| 研究概要 |
2010年末のCOP16でCOP決定としてカンクン合意が成立した。その内容は,COP15で一部の国だけが勝手に決めたとしてCOP決定に至らなかったコペンハーゲン合意にほぼ沿うものである。この歩み寄りに至った要因の分析を行いつつ,既存および新しく提案されているメカニズムや森林吸収源の取り扱いなど合意に至っていない課題について,京都議定書の実施と主要国の主張をふまえて,とりうるオプションと課題の把握を行った。次期枠組みがとりうる法形式は重大で,COP決定のままか,統合されたひとつの議定書か,あるいは京都議定書ともう一つの議定書かというオプションごとに利点や課題を明らかにした。
中間選挙前までにアメリカの議会で提案されていた法案を調査したところ,国際制度を先取りしている面があった。欧州連合・ドイツの民政・業務部門の対策について調査分析を行ったところ,都市計画規制・建築規制の中に省エネ施策を統合することが必要であり有効であるということが確認された。またドイツでは,自治体レベルで,市民団体の主導によって福祉・失業政策と省エネ政策を統合する取り組みが行われ、一種の政策統合が進んでいることがわかった。
アメリカでは,政府,専門家,産業界,NGOの自由討議の場である「ストックホルムグループ」が法案に影響力を持っていることを見いだした。日本については,中期目標の決定過程において,専門知を活用することができなかった理由を明らかにした。
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