| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
島村 健 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (50379492)
高村 ゆかり 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (70303518)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
松本 泰子 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30310527)
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| 研究概要 |
12010年末のCOP16決定(カンクン合意),および2011年末のCOP17決定(ダーバン合意)の分析と評価を行った。交渉課題は膨大で,交渉の進捗をつぶさに,かつ総合的に把握し,今後の課題と,その運択肢とその評価を提示することに一定の貢献をした。
2「各国の国内制度の検討状況および実施状況の把握と評価,そこから導かれる国際制度の在り方の検討」については,欧州連合の排出権取引のベンチアークの設定が国際交渉に反映されていることを明らかにした。
22年度末に起こった東日本大震災と福島原発事故によって,日本のエネルギー政策の見直しが行われている。本研究課題はエネルギー政策と密接に関わる。研究分担者である大島は,原子力発電の経済性評価を通じて,日本のエネルギー政策の議論に多大な貢献をしている。
3.新興国の経済発展と排出増によって,共通に有しているが差異のある責任といった現行の制度の基礎となる原則が問い直され,国際制度の変容が生じていることを明らかにした。
4「非政府アクターが多国間環境協定の形成と実施に果たす役割の考察」については,ベトナムにおける気候変動への適応のガバナンスに関して,国際NGOが重層的なネットワークやフォーラムを形成することによって,適応対策の主流化の促進などに間接的に貢献したことを明らかにした。また,日本における内閣主導の強化,省間調整の変化,政権交代といった政治行政システムの変容が,温暖化対策の策定プロセスおよび内容に若干の変化をもたらしていることが明らかとなった。
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