| 研究概要 |
早稲田チームは, 前年度からの不動産バブル実験の続行に加えて, 株式市場バブルの実験を行った. まず, 不動産バブル実験に関しては, 賃貸の空室率を開示した実験を行った. 予想としては, 空室率を開示すると不動産バブルはおきにくくなるというものであったが, 実験結果はその予想に反して依然として不動産バブルが同程度観察された. 次に, 株式市場バブルの実験として, 「合理的バブル」の理論を検証する実験をした. バブルが観察されるものの, それは合理的バブルの条件を満たさない. こめ実験結果は現在分析中であるが, 現実の株式市場で観察されるバブルが, 合理的バブルではない可能性を示唆している.
信州チームは, 昨年度に引き続き, 自主流通米入札市場で過去に実施されたオークションルールを分析対象とし, 実験を実施している. 本年度は各買い手が2単位の需要を持つ場合の実験を実施し, 買い手の2単位目の入札値が売り手による指値を大幅に下回り, 他タイプのオークション実験で報告されている。「Demand Reduction」現象が, 予想に反して観察されたことであった. 今後は観察された行動と整合的な理論化の作業を進めたい. 被験者の鼓動基準が, 個人的な利得だけでなく, それ以外社会的側面の可能性がある. 関連して, 互恵性的な買い手が存在する他のオークション理論・実験分析についても検討を開始した.
大阪チームは, 公共財供給における自発的寄与メカニズムの性能を引き続き探っている. 従来の研究では, ナッシュ均衡よりも低いデータを観測し, その要因を自己の利得を削ってでも他者の利得を大幅に削りたいという「スパイト」行為にあるとしたが, 均衡が一意でない場合, かつ相手の利得構造がわかっている場合には, 社会的に望ましい状態, つまり, 協力を目指す被験者が観測された. さらには, 数理生物における進化ゲームシミュレーションも開始している.
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