| 研究領域 | 現代社会の階層化の機構理解と格差の制御：社会科学と健康科学の融合 |
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| 研究課題/領域番号 |
21119004
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
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| 研究分担者 |
阿部 彩 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (60415817)
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (90452482)
大石 亜希子 千葉大学, 法経学部, 准教授 (20415821)
鈴木 亘 学習院大学, 経済学部, 教授 (80324854)
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| キーワード | 所得格差 / 貧困 / 子ども / 幸福 / 生活保護 |
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| 研究概要 |
本研究は、所得格差の拡大傾向や貧困リスクの高まりの動学的なメカニズムを解明するとともに、所得格差や貧困が子育てや介護、子どもの健康、就業行動、主観的な幸福度や健康意識に及ぼす影響を解明することを目的としている。2年目に当たる平成22年度においては、「多目的共用パネル調査」の設計・実施に参加・協力し、その結果得られたデータの予備的解析を開始するとともに、主に次の3つの予備的分析を行った。(1)「21世紀出生児縦断調査」「国民生活基礎調査」を用いて、子どもが貧困だった時期の違いが健康状態に及ぼす影響を実証的に明らかにした。その結果、(1)過去の貧困経験年数が多いほど、肥満児となる確率が高くなる、(2)入院経験と世帯所得の関係は、母親の学歴をコントロールすると、7歳時点でのみマイナスで有意となる、等の結果が得られた。(2)「日本版総合的社会調査」(JGSS)「国民生活基礎調査」等を用いて、地域の所得格差と幸福度の関係を明らかにした。その結果、(1)所得格差の大きな都道府県に住んでいる住民ほど、主観的健康感だけでなく幸福度も低くなる傾向がある、(2)幸福感は、絶対的な所得だけでなく、準拠集団の平均所得との比較にも影響を受けるが、そこで注目されるのは、日韓では世帯所得、中国では本人所得となる傾向が見られる、等の結果が得られた。(3)首都圏近郊A市における生活保護受給者に対する自立支援の実践に基づき、被保護母子世帯の抱える問題を明らかにした。その結果、(1)子どもの就労による増収が保護費の削減や保護停止につながるため、就労インセンティブが阻害されたり、親子の別居が促進されたりしている、(2)自立支援プログラムが就労に結びついたケースでも、多くは非正規雇用であり、雇用情勢の悪化等による離職も多い、等の結果が得られた。
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