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2023 年度 実績報告書

税務データを活用した所得リスクと所得格差の分析

計画研究

研究領域税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用
研究課題/領域番号 22H05008
研究機関東京大学

研究代表者

北尾 早霧  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (50769958)

研究分担者 山田 知明  明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
鈴木 通雄  東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40580717)
研究期間 (年度) 2022-05-20 – 2025-03-31
キーワード所得格差
研究実績の概要

2022年度までに回収の済んだ自治体行政データについて、過去のデータを含めて各個人の所得リスク、クロスセクションでの格差分析が可能となるようデータ整形を行った。毎月の統括班ミーティングに参加し、自治体データに関する留意点、今後の課題等について定期的に議論を行った。
比較的長期のデータが利用可能な自治体を取り上げ、Arellano, Blundell and Bonhomme(2017,Econometrica)の手法に基づいて、所得リスク分析を行った。個人の年齢、性別、所得パーセンタイルなどの異質性に基づいて所得リスクがどのように異なるかを精査し、一連の統計等をレポートとしてとりまとめた。
また、課税前所得と課税後所得とでどのように格差が異なるか、課税体系を考慮した後者の統計を計算することで分析を行った。また、自治体データと全国データとの格差データの比較分析を行うために、家計調査を用いて全国レベルでの所得に関する統計をとりまとめて報告を行い、ワーキングペーパーとしてとりまとめて公表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究プロジェクトの統括班でのプロジェクトマネージャーやRAの雇用により作業が進み、格差研究についてもおおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

2023年度に回収された新たなデータを過去データに統合し、所得リスクおよび格差分析を継続する。所得リスクと異質性の分析をワーキングペーパーにとりまとめて発表を行う。データ分析をもとに、構造モデルを構築してリスクが個人の行動と厚生に与える影響を分析する。全国レベルでの所得に関する分析は、ワーキングペーパーの改訂を進めてジャーナル投稿を目指す。

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公開日: 2024-12-25  

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