| 今後の研究の推進方策 |
26年度も，司法面接支援室を基盤とし，以下の活動を行う。
【1】基礎研究：①出来事を報告する語彙:前年度の時間語彙の調査の分析を進め，必要であれば補足調査を行う。語彙の習得と出来事の報告の関連性についても検討を行う。②子どもの証言の評価:司法面接により得られた情報を,市民がどのように受け止めるかを質問の種類（オープンか，クローズドか）については，概ね分析は終えているが，判断の理由につき，さらなる分析を行う。③司法面接研修の効果:司法面接研修を受けることが,被面接者から得られる情報量にどのような影響を及ぼすかを事前事後で調査し，分析する。特に，研修を受けることが,被面接者から得られる情報の質にどのような影響を及ぼすかや，研修の効果に関する主観的な判断，自身が司法面接を行う場合の自信や，機関においての実施可能性，多職種連携の利点，問題，実現可能性等についての意識を調査する。④質問の種類と報告との関連：すでに収集してある児童の面接を分析することにより，面接における面接者の発話の種類と，子どもの報告の量および質について検討する。④この他,面接における補助物（人形や描画）が報告の量や質に及ぼす影響,目撃証人の属性が供述証拠の信頼性評価に及ぼす影響,逆境にある子どもの言語能力，司法に携わる実務家の面接の特性等についても実験室，およびフィールドでデータを収集し,分析する。これらの基礎研究により得られる知見は，国内外の学会等で報告するとともに論文としてまとめる。
【2】研修：昨年度に引き続き，北海道大学において6月，および10月，11月に計3回（6日），司法面接研修を実施する。対象は児童相談所職員，警察官，検察官，家庭裁判所職員等とする。研修では，司法面接に関する専門家の意識を調査する。
【3】実事例：昨年度に引き続き，要請に応じて司法面接の実施・支援を行う。
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