| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
24121010
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 信行 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (80533992)
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| 研究分担者 |
中田 達也 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 准教授 (00597289)
都留 康子 中央大学, 法学部, 教授 (30292999)
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| 研究期間 (年度) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 国連海洋法条約 / 生物多様性条約 / 遺伝子資源 / 生態系サービス / 国連食糧農業機関 / 公海 / 漁業管理 / 合意形成 |
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| 研究概要 |
本年は、代表者である八木（東大）が、国連が開催する国家管轄権外の海洋生物多様性保全作業部会とそのワークショップに参加し、合意形成の中で科学がどの程度取り入れたれているのかなどに関する分析作業を行った。この際は、国連会合の中で研究代表者がパネリストとして実際に海洋生態系の保全戦略に関する発表を行い、会場の出席者からフィードバックをもらうことで更に研究課題を洗い出す作業も実施した。
分担者である都留（中央大）は、「国連海洋法条約」及び「生物多様性条約」に関する分析を行い、昨今、国家管轄権外の遺伝子資源の開発問題や保全が課題となっているものの、制度的（法的）には、国連海洋法条約や生物性多様性条約のいずれもが十分に扱えない欠缺状況にあることなどを明らかにした。研究成果としては、都留康子（2014）.国家管轄権外の海洋生物多様性の保全をめぐる制度間の相互作用―グローバル化時代の法と政治― 中央大学社会科学研究所 『グローバル化と社会科学』、及び都留康子(2014)「海は資源の宝庫」『ビジネス法務』2014年３月号が存在。
更に分担者である中田（東京海洋大）は、対馬において海洋保護区案件を分析し、以下の成果を上げた。青木望美(2014)「海洋保護区における予防原則の適用―長崎県対馬市の試みを事例に」地域文化研究第15号。
加えて、以上に基づき、自然科学を専門とする領域の研究者一同を集めた会合において、海洋生態系サービスなどに関する国際的な現状と課題について報告を行った。これをもって、自然科学を扱う領域の他の研究チームに対して社会科学的な側面の情報をインプットする作業を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の特徴は、海洋に関する案件を議論する国際会議などにおいて国際的な合意形成がどのようになされるのか、またその際に科学がどのような役割を果たすのか、加えて、科学が内包する不確実性の存在がどのように影響を与えるのかを見出し、これらをもって、科学的な知見を海洋資源の持続的な利用を図る国際レジームに反映させる際に生じる問題を実証的に研究研究することにある。すなわち、研究の前半段階（1年目から、3年目または4年目まで）では、実際の国際会議に出席し、現場でファーストハンドの情報を得ることが極めて重要である。今までのところ、国連における公海の生物多様性保全を議論するための会合など、通常ではアクセスが難しい会合などに出席し、データ収集の実施が円滑になされている。このため、研究は順調に進展しているといえる。
更には、共分散構造分析やゲーム理論による分析のアプローチについても、研究論文とはなっていないものの試行的に分析を進めており、この意味でも順調な進展状況であると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、代表者である八木（東大）は、国連が開催する国家管轄権外の海洋生物多様性保全作業部会とそのワークショップに参加し、合意形成の中で科学がどの程度取り入れたれているのかなどに関する分析作業を行い、共分散構造分析などを用いて定量的に議論ができるかを検討する。更には、ゲーム理論をもちいた新しいアプローチで、不確実性が存在する中で国際的な合意形成をどのように行うことが最も効果的であるかの分析を実施する。また、国際捕鯨委員会における合意形成余簿ＩＣＪにおける判決において科学がどのように扱われたのかの解析も試みる。
分担者である都留（中央大）も、引き続き「国連海洋法条約」及び「生物多様性条約」に関する分析を行い、昨今、国家管轄権外の遺伝子資源の開発問題や保全について、国際委ガバナンスの方向性などを研究する。
加えて、自然科学を専門とする領域の研究者一同を集めた会合において、海洋生態系サービスなどに関する国際的な現状と課題について報告を行った。これをもって、自然科学を扱う領域の他の研究チームに対して社会科学的な側面の情報をインプットする作業を行う。
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