| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
24121011
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
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| 研究分担者 |
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 客員研究員 (20533699)
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| 研究期間 (年度) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 科学技術社会論 / 国際関係論 |
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| 研究実績の概要 |
新海洋像は自然科学の多様な領域をカバーしており、結果として、その検討結果は多様な海洋ガバナンスに対して示唆を持ちうる。これら多様な海洋ガバナンスのメカニズムと海洋科学との接点が本研究課題の焦点である。今年度は、第一に、ガバナンスにおける科学の位置づけについて検討を行った。科学技術社会論等の研究成果をもとに、大衆の科学理解、欠如モデル、トランスサイエンス、モード２等の概念整理を行った。第二に、国際海運からのCO2の排出削減に向け2011年7月に採択されたMARPOL条約附属書Ⅵの改正案に着目した。IMOにおける交渉では、国際海運からのCO2排出量の現状把握が重要な論点となったが、この過程で、日本のステークホルダーが指標の算定方法やデータを使った検証等の作業を支えたという特徴が見られる。第三に、海運起因のCO2規制をケーススタディとして科学技術と国際法の関係について検討した。国際法において科学技術の知見が利用される目的は、規制等の内容に関する合意形成と、事後的な権利義務関係の処理に大別される。しかし科学技術の進展が著しい状況を法規則に基づいて規制することは困難である。国際法はどのように科学技術を「加工」するのかを明らかにすることで、海洋科学と国際ガバナンスの接続の一つのパターンを示すことができると考える。第四に、国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会を取り上げ、その機能について検討した。大陸棚限界委員会の機能は自然科学の知見に基づく非政治的手続として構成されるが、委員会の現実の実行についてみれば、沿岸国の海域の範囲の決定という極めて法的・政治的な過程に巻き込まれていると評価できる事案が多数存在する課題が明らかになった。第五に、第１回国際シンポジウム「国際ガバナンスにおける科学の役割」を開催し、最新の関連研究成果とIMOの意思決定プロセスにおける科学の利用実態について情報を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度ながら早速、今後調査研究対象とする国際ガバナンスの事例を特定し、関係者に対するヒアリング調査等を進められており、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、各事例に関する文献および聞き取り調査を継続し、それぞれのガバナンスメカニズムにおける科学の利用実態を明らかにするとともに、比較分析およびとりまとめを行うことで、当初の計画に沿って研究を推進する。
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