| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
24121011
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
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| 研究分担者 |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 客員研究員 (20533699)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
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| 研究期間 (年度) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 科学技術社会論 / 国際関係論 / 地球温暖化 / 大陸棚限界委員会 |
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| 研究概要 |
海洋科学の検討結果を国際法や国内政策へと一方的に反映させるのではなく、科学的検討と海洋ガバナンスの間での有機的な相互作用を実現することで、両者の緊密な協調（意味のある応答）は実現可能だろうか。多様なアクター、すなわち政策の意思決定者、海洋の利用者、海洋環境に価値を見出す者などによる討議を前提としつつ、自然科学や工学の知見を適切に利用することで、科学的根拠に基づく政策形成過程を実現できれば、それは頑強な海洋ガバナンスであると言えよう。
本年度は、そのような海洋ガバナンスのあるべき姿を検討するにあたり、海洋科学と交錯する海洋ガバナンスについて、事例調査を行うことで、海洋科学と海洋ガバナンスの接続領域における現実の課題や検討の着眼点を把握した。具体的には、船舶に係る環境対策における事例、国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会、中西部太平洋まぐろ類委員会における「管理基準値」に関する議論、気候変動枠組み条約に関する議論の４事例に着目した。
いずれの事例でも、科学技術が大きなインプリケーションを有すると同時に、政治的交渉と、科学技術の検討を接続することの難しさが明らかになっている。特に、専門家集団の選定や検討の場の設定の妥当性が問題となること、科学委員会であっても政治介入によって政治的機能を果たしてしまうことなどの問題がいずれの事例にもみられた。よって、科学と政治を完全に切り離し、独立した専門家集団による検討結果を政治が受け取って判断するという理想的なリニアモデルに基づく海洋ガバナンスを実装して機能させることは極めて困難で、意味ある応答を可能とするモデルの確立が必要だと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究対象とする国際ガバナンスの事例を特定し、おおむねとりまとめの段階に至り、追加事例調査の検討に入った段階であり、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、各事例に関する文献および聞き取り調査を継続し、それぞれのガバナンスメカニズムにおける科学の利用実態を明らかにするとともに、今年度中に、比較分析およびとりまとめを行うことで、当初の計画に沿って研究を推進する。そして、事例調査に基づき、科学と政治の意味ある応答を可能とする国際ガバナンスのあり方をとりまとめる。特にフューチャーアースなど、科学コミュニティの側から政治に対してアプローチしていく取り組みにも着目する必要がある。また、従来の思考体系からの変容をもたらすための政策シミュレーションなど、科学と政治の意味ある応答を可能とする国際ガバナンスの社会実装に資する新たな方法論を今後検討していく必要がある。
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