| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
24121011
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松浦 正浩 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 特任准教授 (70456101)
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| 研究分担者 |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 客員研究員 (20533699)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
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| 研究期間 (年度) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 事例研究 / 地球温暖化 / BBNJ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、科学的検討と有機的な相互作用を実現しうる海洋ガバナンスの姿を検討するものである。平成26年度は、海洋科学と交錯する海洋ガバナンスについて、事例調査を行うことで、海洋科学と海洋ガバナンスの接続領域における現実の課題や検討の着眼点を把握した。具体的には、国際海運を含む国際交通分野における地球温暖化対策の経済的手法、海洋の生態系に基づく管理のためのバイオリージョン化、中西部太平洋まぐろ類委員会におけるboundary workの分析の３事例に着目した。海上輸送、資源管理、水産という異なる領域における海洋ガバナンスの事例を調査対象とすることで、海洋ガバナンスとしての網羅性と、それぞれの海洋ガバナンスで必要とされている「科学」のディシプリンの多様性に留意した。
いずれの事例でも、科学技術が大きなインプリケーションを有すると同時に、政治的交渉と、科学技術の検討を接続することの難しさが明らかになっている。特に、個別の社会的意思決定における科学者の人選・要件、科学顧問など社会的意思決定に科学者が関与する制度、エビデンスとして必要とされる情報と科学者が提供できる情報のマッチング、科学者の側から社会や意思決定者に対して問題提起する方法論などについてより一層の検討が必要であることが明らかになった。これらの側面を踏まえて、科学と政治との間で意味ある応答を可能とするモデルの確立が今後の研究により必要だと考えられる。
また、平成26年度には海洋分野における科学とガバナンスの接続の実態をより理解するため、WWFカナダのDaniela Diz博士にBioregionalizationとBBNJの最新動向について、ブリティッシュコロンビア大学のWilliam Cheung准教授に地球温暖化が水産に与える影響の科学的研究が社会に与える意味について話題提供いただくシンポジウムを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画どおり、国内外の科学と政治の接続を必要とするガバナンスメカニズムに関する事例研究を概ね終えることができている。シンポジウムの開催については年度の繰越が必要であったものの、それ以外は平成26年度中に順調に調査研究を遂行することができたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年度には、昨年度までの研究成果に基づき、研究要素のうち「３）新海洋像において海洋科学と意味ある応答を実現する海洋ガバナンスのあり方検討」へと移行する。具体的には、「新海洋像：その機能と持続的利用」の研究班の成果に基づく海洋ガバナンス（新たなメカニズムの設計に関する思考実験を含む）および「１）海洋科学と交錯する海洋ガバナンスの特定と分析」で着目した事例を対象に、「２）自然科学との意味ある応答を考慮したガバナンスメカニズムの事例調査」で得られた知見や科学哲学、科学技術社会論などの関連領域の知見を参考に、科学と意味ある応答を実現するために必要なガバナンスの改善策を検討する。
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