| 研究領域 | 新海洋像：その機能と持続的利用 |
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| 研究課題/領域番号 |
24121011
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
複合領域
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| 研究機関 | 明治大学 (2016)
東京大学 (2012-2015) |
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研究代表者 |
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
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| 研究分担者 |
長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (20533699)
西本 健太郎 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600227)
許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
村上 裕一 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
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| 連携研究者 |
奥脇 直也 明治大学, 法科大学院, 教授 (60108199)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (40216205)
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| 研究期間 (年度) |
2012-06-28 – 2017-03-31
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| キーワード | 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 事例研究 / 地球温暖化 / BBNJ / 合意形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、海洋科学と有機的な相互作用を実現する海洋ガバナンスついて、主に国際ガバナンスの事例研究に基づく検討を行った。本研究の成果として、海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスの設計要素として、１）「手に入る最良の科学（的根拠）」に対するコンセンサスは存在するものの、２）科学的情報の供給については、科学委員会の設置から非公式な情報収集まで多様な方法が存在し、３）科学的情報がガバナンスの意思決定に対して持つ拘束力についてもバリエーションがあり、４）参照条項により規制等の柔軟性を確保する方法も明らかになった。しかし近年、科学と政治の接続に係る問題はさらに複雑化している。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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