| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
25101002
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
園部 哲史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70254133)
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| 研究分担者 |
MUNRO Alistair 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10515654)
大塚 啓二郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (50145653)
山内 慎子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50583374)
松本 朋哉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80420305)
ESTUDILLO J P 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90456343)
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| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 政策研究 / 経済政策 / 新興国 / 政治学 / 開発経済学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究班では、インフラ建設、土地制度改革、技術導入の促進、教育改革などの新興国経済にとって重要な政策課題に関して、政治家による利益誘導、汚職、行政能力の制約といった政策実施上の問題も視野に入れたインパクト評価を、個人、家計、企業などのデータを用いて実証的に行っている。平成25年度予算を用いて実施した主な調査は、以下の通りである。
1)エチオピア農村の家計調査：100村の約1400家計のデータを収集し、1997年に行われた農地の再分配政策の長期的な影響、特に家計の農地利用、生産性、所得への効果を検証している。同データを用いて、地方行政官の能力が農業普及活動の効率性に与える影響についても分析を進めている。2)フィリピン家計調査：既存の長期パネルデータに連結可能な約500家計のデータを、中部ルソン地域で収集し、灌漑インフラの整備が、土地・労働市場に与える長期的な影響を検証している。特に、女性の人的資本形成と社会進出に着目した分析を行っている。3)タンザニア家計調査および地方行政官調査：米作農家に対する新技術普及促進プログラムのインパクト評価を行っている。特に社会的ネットワークを通じての学習効果の同定を試みている。
加えて以下の2件は、現地協力者の都合により平成25年度には実施できずに、翌年度に繰越分として実施した。4)タンザニア行政機関調査：南部地域開発計画に関わる約40の地方事務所の所長および所員の知識や労働意欲に関する情報を収集し、行政官の能力や士気が開発政策の実施結果に与える影響を分析している。5)ウガンダ医療機関調査： 既存の農村家計調査のデータに、対象地域から収集した医療機関のデータを連結し、この15年で増加した政府による病院やクリニックへの投資がどう決定されたかを分析し、さらにその投資が妊婦や新生児の健康状態と医療サービス利用に与える影響を検証している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究班は、調査データ等に基づいた実証研究を行い、その成果を国際学術雑誌等に掲載し、研究結果を広く世界に発信していくことを目的としている。この目的に照らすと、達成度を評価する基準は、１）調査の実施状況、２）分析および研究の質と進捗状況、３）成果の発信状況の３点に集約されよう。
まず、（１）に関しては、平成２５年度に実施予定であったタンザニアとウガンダの調査プロジェクトが、現地協力機関の都合により翌年度に繰り越さざるを得ないという不測の事態が発生したが、最終的に最初の2年分の調査プロジェクトは、平成２６年度末までに実施することができた。
次に（２）に関しては、平成２５年度には、月例の論文報告会を本プロジェクト採択決定後の８月以降６回実施し、研究成果の報告を通じて研究の質および進捗状況を確認している。また年初には内外の気鋭の研究者を招待した国際ワークショップ（Hayami Conference）を開催し、本研究班の研究者が中心となって研究成果を報告し、意見の交換を通じて論文の質の向上を図った。更に、本領域研究の他班と共催で行われる研究会において、他分野の研究者との活発な交流を通じ、より学際的な研究へと発展するように努めている。
最後に（３）に関しては、平成２５年度の本領域研究班の成果物として、研究代表者および研究分担者による査読付き国際学術雑誌への論文の掲載実績は、15本、著書・編著が3冊、国際学会等での研究報告が、6回となっている。それらに加え、国際学雑誌への投稿中の論文が多数あり、近い将来それらが掲載されることが期待される。こうした成果物は、本プロジェクトのウェブサイト上（www3.grips.ac.jp/~esp）で随時報告し、本プロジェクトに関心のある研究者・実務家に対し情報発信している。
以上の点から、プロジェクトは全体として概ね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに収集したデータの解析および論文の執筆を進める。また、本領域研究の他の計画研究班と積極的に交流を深め、意見交換を行い、より学際的な研究へと発展させていきたい。更に、博士課程の学生やポスドクなどの若手研究者とベテラン研究者との共同研究を通じて、若手研究者がより充実した研究を実施していくためのトレーニングの場を提供していく。
来年度は、主に以下の研究の実施を計画している。
１）選挙とインフラ建設および地域住民の生活への影響に関する研究：昨年度（平成２５年度）の活動を通じて、ケニアの事例に関して、選挙結果のデータおよび道路インフラのGISマップ（位置情報付属の地図データ）の家計調査データへの連結がほぼ完成したので、選挙結果がインフラ建設に与える影響、そしてインフラ建設が地域住民の生活に与える影響について分析を進める。２）エチオピアの農村家計調査の分析および追加調査：昨年度実施した家計調査のデータの分析を進める。特に地方行政官の、学歴や経験年数そして認知能力テストの点数として観測される「能力」が、農業普及活動の効率性、新技術の普及率に与える影響について分析する。３）アフリカ新興国における行政官の業務執行能力と開発政策の効率性に関する分析：タンザニア南部地域開発計画に関わる行政機関調査データの解析を進める。
４）定例研究会の実施：着実に達成されつつある研究成果を本研究領域の研究者の間で共有するために、定例研究会を７回開催し、活発な意見交換を通じて研究の質を高めることを目指している。特に年度末の研究会では、本研究班以外の本領域に関わる他班の研究者、および外部の関連分野の研究者に対して積極的に参加をうながし、研究進捗状況・成果を領域全体と共有し、次年度以降の研究計画を検討する。
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| 備考 |
ウェブページ上で、イベントや研究者の紹介、研究内容の紹介、研究成果などを随時公開している。
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