| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
|---|
| 研究課題/領域番号 |
25101003
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
戸堂 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30336507)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 綾 東京大学, 新領域創成科学研究科, 講師 (20537138)
堀田 昌英 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (50332573)
MATOUS PETR 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (70508192)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
|
| キーワード | 社会ネットワーク / 経済発展 / 新興国 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、「地域内・国内の社会ネットワークが密であることが政治的な排他主義を生み、よそ者とのつながりを排除することがある」との仮説を、新興国のフィールド調査によって収集するデータなどによって検証するものである。2013年度（繰り越し含む）は、インドネシア、フィリピン、エチオピアで大規模な企業調査および社会実験を行ってデータを収集しつつ、すでに入手済みのデータも利用して以下のような研究を行った。
（1）インドネシア製造業において、企業間のネットワーク、企業と政治家とのつながり、信用制約、輸出行動、経営者のグローバル経済に対する考え方などを含む独自のデータを収集した。（2）インドネシア農村でデータを収集し、そのデータを利用して、農業技術伝播の元となるコミュニケーションを促進するには、携帯電話の所有だけでは不十分でバイクの所有との補完性があることなどを見出した。（3）フィリピンの廃棄物処理場においてウェイストピッカーを対象に収集したデータや社会実験を基に、アクター間の相互関係及び集団間のパフォーマンスを規定する要因を、社会ネットワーク構造に着目しつつ分析した。（4）エチオピアにおいて零細企業のデータを収集し、そのデータを利用して、企業間ネットワークが技術レベルに及ぼす効果を分析した。
この他、中国企業の輸出行動、中国企業による対外M&Aなどのミクロデータを利用して、様々なネットワークがどのように個人や企業のパフォーマンスに影響しているかを分析した。これらの業績のいくつかは、学会で発表され、国際学術誌に掲載された。まだ国際学術誌に掲載されていないものは、今後投稿予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2013年度の交付申請書における研究実施計画として、（1）インドネシア・ランプン州の農村におけるデータ収集と分析、（2）エチオピアの地方都市における企業のデータ収集と分析、（3）フィリピンのごみ収集人のデータ収集と分析、（4）インドネシア全土をカバーする農村におけるデータ集を挙げた。そのうち、（1）（2）（3）については上記の通り順調に成果が出ている。（4）については、農村調査ではなく企業調査に切り替え、また調査機関の都合からどうしても2013年度内に調査をすることができず、その分は繰り越して2014年度に行うこととなった。ただし、繰り越し分については2014年度に順調に調査を完了することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、インドネシアとベトナムで収集したデータを重点的に分析しつつ、これまで収集したデータについてもできるだけ分析を深めていく。
|
