| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
25101004
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
白石 隆 政策研究大学院大学, ―, 学長 (40092241)
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| 研究分担者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (50403613)
武内 進一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (60450459)
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (80402824)
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080)
工藤 晶人 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (40513156)
HAU Caroline・Sy 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70314268)
ホサム ダルウィッシュ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (60615235)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80452366)
カンチューチャット ヴェラユース 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80715631)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (80741462)
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| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 新興国 / 国家形成・建設 / 世界・地域秩序変容 / 開発戦略 / 比較研究 / 開発主義体制論 / マクロ比較史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は中国、インド、ブラジル、インドネシア等の「新興国」の経済的台頭に伴う世界秩序、地域秩序の変容が、どのような意義と効果を持つものなのかを、比較の観点から分析すること、「新興国」の国家形成・経済発展についてマクロ比較史的な国家形成研究と開発主義体制論の成果などを批判的に取り込みつつ、国家建設戦略と開発戦略の相互作用、国軍・官僚機構・政党の勢力配置と国家建設・経済発展の関連性などについて、比較の観点から体系的に分析することを目的としている。
この目的を達成するために、平成27年度は①日本国内での定例研究会の開催と文献サーベイ、②海外での現地調査、データ収集、③資料・データの整理・分析、④成果の公開・発信を実施した。
まず文献サーベイについては、昨年度に引き続き、研究参加者がそれぞれ関連する最新の研究動向について調査をおこなった。次に国内定例研究会であるが、平成27年6月から平成28年3月までに8回開催し、この内4回については研究参加者が現段階までの研究進捗状況について報告し、内容に関して議論をおこなった。残る3回の内、1回は来年度の研究計画の検討をおこない、その他3回は外部から講師を招聘して報告をしてもらい、その内容について意見を交換した。海外現地調査については、東南アジア諸国やヨーロッパなどで調査を実施し、収集したデータの分析を進めている。研究成果の公開については、平成27年5月29日から30日に政策研究大学院大学で開催された総括班主催の国際ワークショップで、当計画研究班の研究成果の一部を報告したほか、平成27年12月12日と13日に京都市で開催された東南アジア研究の国際会議（SEASIA2015）で3つのパネルを組織し、本計画研究班の研究成果を広く内外に公表した。
平成28年度に平成27年度繰り越し分を使ってユドヨノ前インドネシア大統領へのインタビュー調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本計画研究班の研究進捗状況については、昨年度より歴史班、現代班に分かれ研究活動をおこない始めた結果、新興国の国家形成のプロセスを長期の歴史的視点から検討することと、特に第2次世界大戦後、新興国が台頭する国際的、地域的、国内的背景に関する分析が効率的に進展するようになっている。研究参加者による資料調査も順調におこなわれ、資料やデータの分析も問題なく進んでいる。
その結果として、今年度は4本の論文（そのうち英文3本、査読付2本）、16回の会議などでの報告（そのうち招待講演5回、国際学会・研究集会7回）、5冊の書籍（そのうち英文1冊）が成果として公開されている。
領域全体の研究活動への貢献については、平成27年5月と平成28年3月に総括班が主催したワークショップにおいて、本計画研究班の活動から得られた成果を報告するなどし、領域としての研究成果公開に積極的に関与している。
以上の諸点から、本計画研究班での活動はおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度も引き続き、歴史班、現代班での研究活動を着実におこない、本計画研究班としてだけではなく、領域全体の研究活動に貢献することを進める。
具体的には、まず平成28年6月に第一回国内定例研究会を開催し、研究参加者に昨年度の研究進捗状況と今年度の研究計画に関する報告をおこなってもらう。研究参加者の研究動向を本計画研究班の研究目的、並びに領域全体の研究目的に照らして検討し、必要な修正を加えた上で、6月以降、参加者に研究計画に沿った形で海外調査などを実施してもらう。今年度の調査については、最終成果とりまとめに必要なもののみに限定して実施する。また今年度の研究会では、研究参加者にこれまでの研究で得られた成果を最終成果にどのような形で結びつけるのかについて報告をおこなってもらうことを主目的とする。
現代班については、開発主義体制の見直しと新興国の台頭による地域秩序の変容に焦点を当てて研究をおこなう。歴史班は主に植民地期の近代国家建設と、それが現代の新興国としての台頭にどのような意味を持ったのかについての研究を実施する。それぞれ得られた成果は定例研究会で共有する。
歴史班については平成28年度8月に東南アジア地域での植民地国家建設に関する国際ワークショップを開催し、得られた成果は英文編著としての出版を目指す。現代班については、総括班が主導する研究成果出版の内、主に開発主義に関わる部分の編集・執筆を担当し、そのとりまとめを目的としたワークショップを開催する。
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