| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
25101005
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
杉原 薫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60117950)
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| 研究分担者 |
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00296732)
久保 亨 信州大学, 人文学部, 教授 (10143520)
谷本 雅之 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10197535)
田辺 明生 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30262215)
太田 淳 広島大学, 文学研究科, 准教授 (50634375)
城山 智子 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60281763)
島田 竜登 東京大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80435106)
岡崎 哲二 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90183029)
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90456583)
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| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 新興国 / 発展径路 / 経済史 / アジア / グローバルヒストリー |
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| 研究概要 |
平成25年度は、長期経済発展径路論(勤勉革命論と労働集約型工業化論)の到達点を共有しつつ、日本、中国、東南アジア、インドの事例を検討する計9回の研究会や国際ワークショップを開催した。主な活動をあげると(いずれのテーマも多数のメンバーが参加)、①8月にRoy bin Wong (UCLA)を招いてセミナーを行うとともに、近世のヨーロッパ、日本、中国における勤勉革命を比較する論考を杉原と共同執筆した(Cambridge History of the World に収録の予定)。②2013年初めに刊行されたAustin and Sugihara eds, Labour-
intensive Industrialization in Global History (Routledge) の書評会を2回開催した。③Tirthankar Roy(LSE:東大に3か月滞在)と植民地期から独立後にいたるインドの径路依存性をメンバーで頻繁に議論した(11月にセミナーを開催)。
また、④アジア貿易史の本格的な研究を開始し、2014年2月にイギリスで、3月にインドと京都でワークショップを行った。ロンドンで大量の資料収集を行い、地域交易比率の推計から植民地期を貫く発展径路の連続性を検証すべくデータ入力を続けている。⑤アジアの発展径路の資源・エネルギー史、環境史的側面についても研究を開始した。地球環境の持続性に関する新しい国際的イニシアティブであるフューチャー・アースと連携し、1月に日本学術会議主催の学術フォーラム「アジアの経済発展と地球環境の将来」を組織した。こうして貿易史と環境・エネルギー史のクラスターができつつある。
なお、メンバーは、貿易史で杉原、城山、太田、島田が、エネルギーで岡崎、神田、小堀が、労働集約型工業では綿業で久保が、玩具(輸出)で谷本が、それぞれ成果を出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)新興国、とくに中国、東南アジア、インドにおける長期の経済発展径路の存在を比較史的に究明するという目的に沿って研究会を組織した結果、研究分担者、連携研究者との問題意識の共有が進んだ。とくに勤勉革命論、労働集約型工業化論と、資源・エネルギー節約への動機との関係が従来よりも明確になった。
(2)世界貿易とインドの国内交易統計データを大量に収集し、入力、加工しつつある。この作業によって国内・地域交易の規模と、その遠隔地貿易との関連が明らかになれば、植民地化による断絶の程度、逆にいえば伝統的な商業ネットワークの連続性を明らかにすることができるものと期待される。平成25年度は既存のプロジェクトとの連携によってこの作業を進めたが、平成26年度の資料収集で独自の成果を得る目途がついた。
(3)当初予想していなかったが、杉原がフューチャー・アースへの日本の取り組みに関与することになり、多くの準備会議や国際会議に出席し、理系研究者との対話の場を得た。それにより、地球環境の持続性にとってのアジアの経済発展の意義という問題設定がクリアになるとともに、中国、東南アジア、インドのすべての径路に影響を与えるモンスーンアジアの環境史的な規定性も、本研究の問題意識と連動することが明らかになった。この研究は平成25年度は戦後の資源・エネルギー史を扱う科研プロジェクトと連携して進められたが、今後より長期の視点からの研究に発展することが期待される。
(4)個別研究の成果は順調に出ており、メンバーの本研究へのコミットメントも満足すべき水準にある。
(5)平成25年度は本研究班内部の体制固めに重点を置いたこともあり、経済と政治の相互作用という本領域研究全体の研究目標への貢献は今後の課題として残された。研究会への相互参加や他班のメンバーとの交流は進んでいるので、平成26年度以降、研究内容に浸透していくことが期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)平成26年度は、定例研究会を組織し問題意識を共有するとともに、後半にメンバーから研究成果を報告してもらう予定である。これによって、少しずつ個別研究との連絡をつけていく。また、政治班、政治経済学班との連携を強化したい。
(2)「アジア貿易史」のクラスターは、小林篤史氏(平成26年4月からGRIPSの客員研究員(JSPS特別研究員))、および院生クラスの若手研究者を巻き込んで、統計的研究、関税、通貨などの役割の研究、政治史、外交史との交流などを進める。また、京大の共同利用拠点(太田を代表者として平成26年度より発足)とも連動して共同研究を進める。ただし、資金の大部分は、データの収集(海外でも行う)と、杉原研究室におけるデータ入力、加工に充てる。杉原は、インド国内交易に関する最初の研究成果を発表する (田辺・杉原・脇村編『現代インド１ 多様性社会の挑戦』東大出版会) とともに、12月にニューデリーで講演する予定である。
(3)「アジアの経済発展の環境史的基盤」の研究は、フューチャー・アースとの関連で研究を進める。総合地球環境学研究所や科学技術振興機構のプロジェクトとも連携する。杉原は、5月に地球惑星科学連合年次大会(横浜）で、7月に日本学術会議で、9月に小堀とともにジュネーヴでの国際会議で報告の予定であり、 2015年に京都で開催される世界経済史会議に向けた準備も進める。また、
Cambridge History of the Worldに収録される予定の「工業化の世界史的普及とその環境史的含意」を執筆する。必要な調査や資料収集については、一部、学内の研究資金でまかなう。
(4)これらの研究活動をつうじて、欧米や日本の経験を基準として捉えてきたアジアの新興国の歴史的経験を相対化し、その長期発展径路についてのよりバランスのとれた認識を確立していきたい。
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