| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
25101005
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
杉原 薫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 非常勤講師 (60117950)
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| 研究分担者 |
久保 亨 信州大学, 学術研究院人文科学系, 教授 (10143520)
城山 智子 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60281763)
太田 淳 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (50634375)
島田 竜登 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (80435106)
脇村 孝平 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30230931)
田辺 明生 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30262215)
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00296732)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
谷本 雅之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10197535)
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 新興国 / 発展経路 / 経済史 / アジア / グローバルヒストリー |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、第一に、本領域研究全体の成果（4巻本）の刊行に向けた活動に注力した。第１巻に杉原が執筆する予定の”Emerging States in Global Economic History”の構想を2017年1月のESP Workshopで報告した。第1巻にはこのほか、中国とインドの経済史をふまえた論文も収録される。大塚啓二郎（神戸大学特命教授）、杉原を編者とする第2巻は、8月に執筆者会議を開いて、目的や狙いを共有した。地域交易の重要性とアジアの労働集約型工業化の特徴を論じた経済史班のメンバーによる諸章を、現代アジア・アフリカの農業・工業を開発経済学などの観点から論じた諸章と接合させ、全体として、多くの発展途上国のなかから、少数の新興国が登場する歴史的条件を、アジア・アフリカの諸地域を対比しつつ明らかにする。なお、2017年3月にケンブリッジ大学でワークショップを開催し、第2巻でアフリカについて論じる予定のGareth Austin(King's College, University of Cambridge)との交流を深めた。
第二に、経済史班の主要な成果として、「長期の19世紀」におけるアジア域内交易と地域経済の発展についての英文論文集を刊行することにし、8月に最初の執筆者会議を開いて、目的や狙いを共有した（編者は城山、杉原）。また、3月には国際ワークショップを開き、来年度における原稿の提出に向けて内容を進化させた。2017年8月に次のワークショップを予定している。
第三に、個別研究にも重要な成果が出た。神田の単著は、インドの国内交易にとって決定的な重要性を持ちながら、研究の蓄積が少なかった塩の生産、流通、消費の構造を明らかにするとともに、それを担った商人、企業家にも迫り、交易と資源・エネルギー賦存の関係をとらえた。小堀の論考は、高度成長期の日本の臨海工業地帯におけるコンビナートの発展と環境問題との関係を実証的に明らかにし、戦後アジアの工業化の一つのモデルを描いた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
順調に進展していると判断する理由は三つある。第一に、アジアの長期的な発展経路に関する研究の現代的意義を進化させた。杉原は、戦後のアジアの高度成長を、1950－1980年段階におけるアジア太平洋西岸の臨界工業地帯における急速な重化学工業化と、1980年代以降、現代にいたる中国、南アジアの台頭と、モンスーンアジアの大陸部の意識的な開発の2段階に分け、いまや後者が不可避であるにもかかわらず、内陸部の発展は、アジア域内交易の主流をなしてきた海上交易のネットワークから離れた地域の開発という新しい課題に直面しており、今後の発展を見極めるには、長期の経路依存性の吟味が不可欠であることを示した。とくに、中国の台頭の位置づけについて、多くの国際シンポジウムで発言し、注目された（ロンドン大学ワークショップ、淡路会議、安部フェローシップ25周年シンポ、ケンブリッジ大ワークショップ、総合地球環境学研究所（京都）国際シンポ、日本国際問題研究所シンポなど）。
第二に、成果本第2巻の編集作業などをつうじて、現代の発展途上国の新興国への移行の条件と、歴史的な移行研究とを対話させる試みが実行された。その結果、例えば18世紀の東南アジアにおける「弱い」国家と現代の発展途上国の国家を対比したり、依然として域内交易比率が極端に低いアフリカの多くの地域をアジアの歴史的経験と対照したりすることによって、新興国への移行の条件を、より長期的な視点から照らし出すことができるようになった。
第三に、若手養成の効果が現れつつある。経済史班の成果本であるアジア域内交易と地域経済の発展に関する英文論文集では、多くの若手研究者が執筆する予定である。また、2017年2月にはケンブリッジ大学で院生どうしが交流するワークショップを開催し、大学院生に大きな自信を与えるとともに、ネットワークの拡大によって研究を進展させることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、上記の全体の成果本の完成と、経済史班の英文論文集の原稿の完成に努める。Gareth Austin(King's College, University of Cambridge), Paul Kratoska(NUS Press), Bin Wong (University of California, Los Angels)をはじめ、数名の経済史家を招き、われわれの研究成果を中心としたワークショップなどを開催する。経済史班の成果については、2018年3月にアメリカでワークショップを開催することも考えている。2018年8月にはボストンで次回の世界経済史会議が開催されるが、経済史班の成果の多くはここで発表されるので、その準備会なども今年度から始まる。
また、個別研究の成果も多面的に発信する。重要なことは、個別研究のなかに、本新領域で形成された新しい視点が生かされていくことである。すでに、南アジア発展経路論では脇村の熱帯研究が、エネルギー史研究では神田、小堀の研究が、直接これに関連する成果を出そうとしているが、今年度はさらに、東南アジア、中国、日本、アフリカについても、具体的に新興国の発展経路についての歴史的知見が深まることが期待される
さらに、交易と資源に関する部分の研究においては、広い意味での政策や公論形成にも貢献を試みる。これまでもすでに、地球環境問題への国際的なイニシアティヴであるフューチャー・アースの活動には、日本が受け持つテーマの一つ、「アジアの経済発展の環境史的基盤」の研究をつうじて積極的に関わってきたが、シンポジウム、国際活動などで引き続き成果の還元を図っていく（4月の北京におけるアジア国際社会科学協議会大会、6月の京都大学東南アジア地域研究研究所シンポジウム、ワシントンDCでの国際プロジェクト審査、7月の日本学術会議学術フォーラムなど）。
最後に、経済史班の成果のなかから「政治と経済の相互作用」に関連する知見を再度総括し、全体研究会や刊行物のなかで、われわれの成果を可視化する努力を続ける。
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