| 研究領域 | 新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明 |
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| 研究課題/領域番号 |
25101006
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
恒川 惠市 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (80134401)
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| 研究分担者 |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, センター長 (00450453)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
クー ブー・テック 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 上席主任研究員 (10599385)
熊谷 聡 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 研究員 (20450504)
磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470)
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員 (90450501)
峯 陽一 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30257589)
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| 研究期間 (年度) |
2013-06-28 – 2018-03-31
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| キーワード | 新興国 / ポリティカル・エコノミー / 中所得国の罠 / 都市農村格差 / 民主化 / 中国 / インド / ブラジル |
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| 研究概要 |
本年度は初年度であるので、研究参加者が研究テーマを絞りこみ、研究をスムーズに開始することができるよう、複数回キックオフの研究会を開催した。うち２回は関連するテーマについて既に蓄積のある外国人研究者を招聘しての研究会であった。1回は韓国、台湾人研究者を招いての新興国における社会保障制度についてのワークショップ、もう1回はタイ、マレーシア、米国からの招聘者を招いての「中所得国の罠」についてのワークショップである。さらに本プロジェクト参加者だけによる研究会も開催し、そこではタイとインドネシアにおける経済発展の現状と問題点について、広く議論した。これらの研究集会から明らかになったことは、新興国では社会保障制度の構築が喫緊の課題になっているが、韓国や台湾という先進新興国ですら、家族によるケアから行政による対応への急速な転換にあたって負担と便益の分配が政治問題となっていること、タイやマレーシアのような上位中所得国では国際競争力のある新しい産業の振興や社会的格差の是正に苦労していること、インドネシアのような下位中所得国では、「中所得国の罠」以前の成長の持続性に問題を抱えていることなどである。いずれも経済発展が社会問題や政治的対立と結びついていることを示しており、本プロジェクトがめざすポリティカル・エコノミー研究の意義を再確認するものと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一回研究会において本研究班の研究目的を確認し、研究参加者は、それに基づいて各自の研究を開始した。うち2名は、既に年度内の研究会において、担当国の経済発展の現状について、一般的な報告をおこなった。研究分担者10名のうち7名は担当国において現地調査を実施した。公募研究については、2件（マレーシア1件、東欧バルト諸国1件）が採用された。さらに現在の研究参加者ではカバーできない数量政治学系の研究者を雇用する手続きを進め、また「中所得国の罠」分析に欠かせない技術イノベーションの専門家を研究分担者に加える手続きも進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度は、共通の課題――（ｉ）新興国や新興国予備軍がアジア経済危機やリーマンショック危機、ユーロ危機などを乗り越えて成長を続けることができたのはなぜか、（ii）そうした成長を続ける上で克服すべき技術的・社会的・政治的課題は何か――を念頭に置きつつ、研究参加者それぞれが、自分のテーマについてじっくり研究を進めることが中心となる。そして、2ヶ月に1度程度、定例研究会を開き、それぞれの研究について報告し合い、同時に「新興国研究」という学術領域確立の可能性について討論する。この研究会には、公募研究の担当者およびプロジェクトで雇用した研究者を参加させることによって、研究分担者だけではカバーできない分野も視野に入れるようにする。
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