| 研究分担者 |
スビヤントロ ヘルー インドネシア大蔵省, 課長補佐
カスウリ ケマン INTN研究所, 教官
セカ゛ラ アイリーン フィリピン中央銀行, 課長補佐
タンチャイ ウチサルン タマサット大学, 政治学部, 助教授
増田 敏明 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (00219338)
下村 郁夫 埼玉大学, 大学院・正策科学研究科, 助教授 (00206244)
西澤 弘 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (90228180)
岡田 章 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (90152298)
大山 達雄 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (30134323)
高木 誠一郎 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (90114214)
神田 淳 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授
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| 研究概要 |
本年度の研究計画において取り上げることが予定されていた4つの対象分野のうち,産業,労働,地域の三分野について,それぞれ政策変更の経緯と背景を調査・分析した。すなわち,産業政策については,構造政策と組識政策という分類を用い,その各々について政策の根底にある経済理論の変遷と政策変更との対応関係を追跡した。労働政策については,とくに中高年層の雇用対策に的を絞り,そこにおける政策ポジションの変化を跡づけるとともに,その原因ないし理由の解明を行った。また地域政策については,とりあえず国レベルの施策について,その変化を年表化するとともに,とくに自治省の果たす役割の分析を試みた。
次に,政策循環の過程で発生する各種のラグについては,社会学的な視点から政策決定のアリ-ナとフィ-ルドという分析概念を導入し,それぞれに即して政策決定の類型化を行ったうえで,類型に応じてラグの形態と作用がどう変化していくかを追跡し,その含意を解明しようと試みた。また,これに関連して,官僚制における意思決定のル-ルを一般的な形で記述することが可能か否かの検討を行い,アリ-ナとフィ-ルドという分析概念を用いれば,ある程度可能になるという見通しを得た。
なお,当初の計画では,比較研究のためASEAN諸国で現地調査を行うことが予定されていたが,湾岸戦争の発生によりイスラム圏への旅行が危険を伴うようになったので,外国出張を中止した。そして,その代りに,産業政策の理論的基礎に関する内部資料を訳出するとともに,国家査政に関する記事情報の体系的収集を行い,予算政策という分析枠組を用いてその理論化を試みた。これらはいずれも政府の役割の比較分析を目ざす平成3年度の研究計画への準備作業としての意味をもつ。
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