| 研究分担者 |
アイリーン セカ゛ラ フィリピン中央銀行, 課長補佐
ヘルー スビヤントロ インドネシア大蔵省, 課長補佐
ウチサルン タンチャイ タマサート大学, 政治学部, 助教授
ケマン カスウリ INTN研究所, 教官
西澤 弘 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (90228180)
増田 敏明 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (00219338)
下村 郁夫 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 助教授 (00206244)
ジェームズ ローズ 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (70216240)
大山 達雄 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (30134323)
高木 誠一郎 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (90114214)
西野 文雄 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (90010777)
神田 淳 埼玉大学, 大学院・政策科学研究科, 教授 (20234156)
|
|---|
| 研究概要 |
平成2年度の研究を通じて明らかにされた日本における各種(産業技術、農業、労働、地域開発)政策の形成過程をASEAN諸国およびオ-ストラリアのそれと比較し、その特徴づけを試みるというのが平成3年度の主要課題であった。これら諸国に赴いて収集された情報、資料は現在解析中であるが、これまでの作業から判明したところによると、これら諸国と日本の間で、政策形成過程を整序する公式の仕組には多くの共通性がみられるものの、その作業を具体化する非公式の仕組の面では大きな違いがある。すなわち、日本においては、それぞれの政策分野ごとに多様なアクタ-をメンバ-とする政策コミュニティが半公式の仕組として構成され,政策形成の主体として機能するのが常態となっているのに対し、ASEAN諸国およびオ-ストラリアにおいては,このような政策コミュニティが構成されることが稀で、政策形成は特定個人の意向に左右されて不安定化するか、既得権益の制約を受けて保守化するかのいずれかに陥る傾向が強い。
平成3年度にとり上げるべきいま一つの研究課題は,効果の測定に関連して,実施過程における政策の修正メカニズムを明らかにすることであった。そのようなメカニズムが働いているために、測定要因がいわば内部化され、観察者の立場からする測定が攪乱されるのではないかと考えられたからである。この点については、日本の場合,いわゆる積上げ方式の随伴効果として,政策の実施可能性に対する考慮が強く働き、目標と実績との開きが当初から制御されていることに加え,柔軟な政策手段である行政指導が実施途中における政策の軌道修正を容易にしているのではないかという仮説が導かれた。
|
