| 研究課題/領域番号 |
01102011
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
潮木 守一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (80022391)
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| 研究分担者 |
川嶋 太津夫 名古屋大学, 教育学部, 助手 (20177679)
金子 元久 広島大学, 大学教育研究センター, 助教授 (10185936)
浅木森 利昭 国立教育研究所, 教育情報センター, 室長 (60150025)
菊池 城司 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00027963)
市川 昭午 国立教育研究所, 第二研究部, 部長 (00000050)
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| キーワード | 大学・短大教員需要推計 / 学歴別労働力 / 学校ぎらい |
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| 研究概要 |
本年度は2回(5月、12月)研究集会を開催し、以下のような成果を得た。
(1)大学・短大の教育の需要推計を昭和61年度の「学校教員統計調査」から推計した。それによると、昭和62年度から平成3年度にかけて年間11,000名程度の需要が生じるが、平成4年度から8年度までの期間での需要は、年間7,700名に減少し、9年度から13年間にかけては、約6,000名に低下することが予想される。
(2)「学校基本調査」、「国勢調査」、「就業構造基本調査」、「賃金構造基本調査」のデ-タから、戦後日本の学歴別労働力の増減の要因分析を行ったところ、大卒・短大卒者の増減は、各産業の就業者数の変化よりも、産業内の学歴構造の変化の影響を強く受けていることが判明した。
(3)「学校基本調査」の50日以上の長期欠席児童の人数、および「学校ぎらい」の統計デ-タを用いて登校拒否傾向のパタ-ンを分析した。小学校の全国の傾向をみると、「学校ぎらい」の割合は、昭和52・53年ごろまで、ほぼ1割程度で横ばいの状態が続いていた。ところが、54年に14%を数えたあたりから確実に増加傾向をみせはじめ、62年に全体の2割をこえ、さらに63年には25%ほどになった。中学校は、小学校と比べた場合、もともとかなり「学校ぎらい」の割合が高い。42年時点ですでに「学校ぎらい」が3割程度を数えているほどである。そして、40年代から50年代に入るころからこの割合が増えはじめ、50年代半ばごろからが4割程度、50年代後半になって5割をこえ、現在すでに全体の6割に達しようとしている。
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