| 研究課題/領域番号 |
01102033
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
渡辺 宗助 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (40034665)
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| 研究分担者 |
古野 博明 北海道教育大学, 旭川分校, 助教授 (60107232)
佐々木 享 名古屋大学, 教育学部, 教授 (10083601)
鈴木 英一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (20000630)
佐藤 秀夫 国立教育研究所, 教育情報資料センター, センター長 (20000060)
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| キーワード | 逆コ-ス / 政令改正諮問委員会 / 経済企画庁 / 科学技術庁 / 中央教育審議会 |
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| 研究概要 |
(1)講和独立後の教育改革は、戦後教育改革を新たな「国情」に適応させるべく行なわれた。この期の改革については、それが政治的・イデオロギ-的対決を伴ったために、反動的「逆コ-ス」と一般的に評されてきた。それは、政令改正諮問委員会の「教育制度の改革に関する答申」('51.11)に端を発していた。
(2)しかし、この期の改革をその面だけで評価するのは一面的過ぎるのではないかと年われる。つまり、その改革を,日本経済の復興・自立と教育,産業・科学技術と教育という軸でみると、戦後改革との連続面が浮がび上ってくる。
(3)この軸で見ると、経済企画庁('55.7)と科学技術庁('56.5)の設置に象徴される政策動向がある。中央教育審議会('52.6設置)への諮問・答申を主な対象にする教育改革・政策分析も、政治的・イデオロギ-対立の深部にある経済的土台との関連を社会科学的に見据える必要が不可欠である。(本科研による研究会における、羽田貴史報告「戦後教育改革と科学・技術の問題」)
(4)1955年体制と呼ばれる政治体制を、産業・経済体制の面から見ると、それは戦前・戦中1930年代と連続するところがあるように思える。これは、戦後教育改革の意味を問う方法論をも提供するものであろうと思う。但し、この点での論証は、本研究課題の域からはずれる問題である。
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