| 研究課題/領域番号 |
01301065
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
室井 力 名古屋大学, 法学部, 教授 (70022415)
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| 研究分担者 |
福家 俊朗 名古屋大学, 法学部, 教授 (40083315)
浜川 清 法政大学, 法学部, 教授 (80025163)
永良 系二 龍谷大学, 法学部, 教授 (40081161)
神長 勲 青山学院大学, 法学部, 教授 (50082699)
原野 翹 岡山大学, 法学部, 教授 (80032704)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| キーワード | 行政の公共性 / 行政改革 / 行政法の体系 / 比較法 |
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| 研究概要 |
本研究は、先進諸国の行政法現象の現代的展開とそれへの各国行政法学の対応方法を総合的に分析し、その作業を通して、わが国における行政法の体系化への道筋を提示することを究極の目的とするものである。
そのために、昨年度は、研究対象国の行政法をめぐる現時点での問題状況についての基本的な認識を獲得することを主眼とする研究を行い、まず、総論的検討として、各国における行政法理論の動向を把握することができる主要な研究業績についての批判的検討を行った。また、これらの理論動向を検証するために、各論的検討として、各国における最近の特徴的な行政法現象である行政改革、とりわけ、規制緩和、民営化、国と地方自治体の関係の再編、行政訴訟制度改革等の問題を分析、検討した。そして、今年度は、行政の公共性に関する法学的研究の成果にもとづき、現代行政法の体系化のための基本視角と課題ならびに公務員を含む行政組織および現代行政に最も特徴的な作用である行政計画の基本問題を各国または各法領域に貫通する共通の基礎として検討し、次に、現代行政に関する比較法的研究として、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスおよびソ連について、各種行政領域のもつ特殊性との相互関連性をふまえて、各国における組織法、作用法および救済法の制度とそれをめぐる改革論を検討した。
これらの作業を通して、各国における行政改革は、技術的なものにとどまらず、組織法、作用法および救済法等、行政法全体の規範論理構造に重大な変容をもたらすものであることが確認され、また、これらの問題の法学的検討を行うにあたって、行政の公共性分析の方法論的有効性が実証された。なお、わが国の行政法の基本原理および概念の新たな体系化については、そのための基礎となる視座と考え方の検討に着手するにとどまっている。
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