| 研究課題/領域番号 |
01301083
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
池上 惇 京都大学, 経済学部, 教授 (30025184)
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| 研究分担者 |
山田 浩貴 名城大学, 経済学部, 講師 (60220399)
川瀬 光義 埼玉大学, 経済学部, 助教授 (40195095)
藤岡 純一 高知大学, 人文学部, 助教授 (70165356)
重森 暁 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70036581)
宮本 憲一 大阪市立大学, 商学部, 教授 (30046891)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| キーワード | 地方税 / 税制改革 / 資産税 / キャピタル・ゲイン / 地方所得税 / コミュニティ・チャ-ジ / 土地税制 / 付加価値税 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、1970年代以降の地方税制改革の理論と実際に関する国際的動向を分析し、今後の展望をおこなうことであった。アメリカ、イギリス、スウェ-デンさらに土地税制を中心に韓国、台湾などの改革の動向を中心に検討をくわえ、いくつかの新しい知見を得ることができた。この時期における主要各国の共通した傾向は、中央政府の財政危機によって補助金・交付金などの削減・圧縮がみられ、各国地方団体は分権化にともなう独立財源の強化を余儀なくされたこと、これにともなって公平原則よりも資源配分上の効率を重視した多くの改革が試みられ、イギリスにおけるコミュニティ・チャ-ジにみられるように重大な困難に直面してきたことである。その主要な流れは次の三つに大別できよう。
〔1〕人頭税など資源配分上の効率を重視する方向を修正し、資産税に応能原則を加味した新資産税の強化をめざし、資産税を維持しつつ、公平原則のウエイトを高める方向。
〔2〕土地資産の所有における格差を是正することが現代における公平の実現において中心課題であるとの認識の下に〔1〕の方向をさらに強め、キャピタル・ゲイン課税としての地方税制を考える方向。この点については韓国、台湾における土地税制が示唆的である。
〔3〕地方税源としての固定資産など、伝統的な税源は、もはや時代遅れとなった、という意識のもとに、地方所得税、または、付加価値税を地方税源の中心にする、という方向。
各国は何らかの形で、この三つの方向を加味した地方税制改革を模索しているが、地価の高騰など、税制のみで対処できない課題も、現在では、税制改革論として検討されてきた。この点が解決されて長期的に改革を検討しうる状況となれば、地方所得税、付加価値税を重視してきたスウェ-デン、西ドイツ型の改革がモデルとなりうるであろう。
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