| 研究課題/領域番号 |
01410017
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| 研究種目 |
一般研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
一般理論
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
江口 英一 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40168779)
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| 研究分担者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
鈴村 興太郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00017550)
松田 芳郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30002976)
溝口 敏行 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60017655)
倉林 義正 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (20017651)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1991
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| キーワード | SNA / SNA改訂草案 / 二重部門分類 / 非市場サ-ビス / 民間非営利機関 / 実質可処分所得 / 交易条件の変動効果 / マイクロ・デ-タ・セット |
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| 研究概要 |
本研究は1968年に国連が制定し、公表したSNA(国民経済計算の体系)を現在の社会・経済的要請と課題に照らして再検討し、その改善の方向を明らかにする目的で着手された。研究の進行過程において、国連統計局から上記SNAを改訂するための草案が公表(United Nations,Revised System of National Accounts:Draft Chapters and Anーnexes,ST/ESA/STAT/SER.F/2・Rev.4,1990)されるに至り、本研究は上記草案に対する徹底的な検討を行い、以下のような結論を得ている。1)勘定構造と部門分類についてーイ)「二重部門分類」の考え方が後退し、制度部門分類中心の勘定体系となっている。これは経済における「物質生活」の過程を記述する現行SNAの特徴を失わせる結果を招いている。ロ)非市場サ-ビスの供給主体の重要な柱でいる「対家計民間営利機関」が独立部門から家計を構成する亜部門に格下げされており、非市場サ-ビスの生産と消費の過程に関する情報が失われるおそれがある。2)概念上の問題についてーイ)現行SNAでは有形財のみに限定されていた資本形成が、無形の〈ソフト〉な資本形成概念をもとり入れることが提案されている。情報化社会の発展に伴う適切な対応と言うべきである。ロ)しかし銀行の帰属サ-ビスについては伝統的思考の枠を殆ど出ていない。むしろ金融仲介機関が持つ不完全情報市場における情報提供サ-ビスを産出として評価する方法を確立すべきである。3)価格・数量測度の計測について一実質可処分所得の概念を確立し、これに伴う「交易条件の変動効果」項の導入は大きな前進である。「交易条件の変動効果」の算式としては倉林・クルビ-ス法の採用が妥当であると考える。4)サテライト勘定の導入とマイクロ・デ-タ・セットへのデ-タ・セットとのリンクが提案されていることは今後の展開の方向が示唆されているものとして評価される。とくにマイクロ・デ-タ・セットへのデ-タ・ベ-スの拡張は本研究が当初から指向した研究の重要領域であったからである。
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