| 研究概要 |
平成3年度は,(1)施設サ-ビス,(2)訪問看護サ-ビス,(3)ホ-ムヘルプサ-ビス,(4)デイセンタ-サ-ビス,(5)ボランティア活動の5つの分野における調査を行った。このうち(1)の施設サ-ビスに関しては,岐阜県池田町のS特別養護老人ホ-ムにおいて,入居者の移動補助具に関する調査及び,職員の介護動作に関する研究を行った。(2)に関しては,前年度に引き続き、訪問看護サ-ビスと市の他のサ-ビスに関する行政資料の収集,解析を行った。(3)に関しても前年度にひきつづき,調布市ゆうあい福祉公社のサ-ビス提供状況と市ホ-ムヘルプサ-ビスとの関連に関する研究を行った.(4)に関しては、東京都下の幾つかのデイサ-ビスセンタ-におけるサ-ビス利用者の基本調査を行ない、資料を収集した.(5)は新しく開始した項目であり、東京都武蔵野市ボランティアセンタ-武蔵野における活動紹介事例の検討を行なった。これらの研究を通して明らかになったことは、在宅保健福祉サ-ビスの組織化を考えるばあい、十分な公的サ-ビス資源の整備が行なわれないと、保健婦や看護婦、ソ-シャルワ-カ-、コ-ディネ-タ-などによる調整がうまくゆかず、これらの専門職の専門性が発揮できないこと、資源の面では、公的サ-ビスが対応すべき部分を、住民参加型のホ-ムヘルプやボランティア活動が担うことになり、特に介護サ-ビス面での負担が増大して、公私の役割関係に対する疑問が投げかけられるようになること、施設のベッド数が少ない段階では、大量の在宅要援護者が十分な援助を受けられないまま、在宅で放置される可能性があり、諸サ-ビスのシステム化が必要であることが明らかになった。
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