| 研究概要 |
本年度は計画年度の第2年次に該当し,第1年次に大規模に計画された全国市町村に対する悉皆調査,即ち,665市,1999町,591村の合計3245市町村,および東京の特別区23区を対象とする,郵送法による調査票調査の遂行は,その集計分析をふくめて進行中であり,1992年度の最終年度に完成すべく鋭意努力しているところである。この調査は,本来,地方自治法第2条を根拠とし,市町村振興計画策定指導要綱の指導のもとに,国における全国総合開発計画,さらに都道府県,特定地域等の総合開発計画との関連において分析され研究されているものである。
以上の全国規模の悉皆調査に加えて,随時,なんらかの便宜によって全国各地の市町村における「基本構想」「基本計画」そして事例によっては「実施計画」を加えて,その事例的研究を遂行してきた。
また,調査等による郵送法調査と並行して,随時,事例研究を研究分担者ないし研究協力者によって遂行してきているが,前年度における事例調査が宮城県仙台市,岩手県釜石市,一ノ関市,花泉町という,どちらかといえば東北地方の太平洋側に偏したことにかんがみて,今年度は,むしろできるだけ他の地方の市町村に事例研究を求めることに留意して,結局,新潟県新潟市,福岡県福岡市,栃木県宇都宮市において実態事例調査を遂行した。とくに栃木県宇都宮市を対象にして遂行したのは,これと並行して,全国の都道府県のうち,基本構想,基本計画,実施計画のすべてが,管下市町村において最も充分に遂行されているのは栃木県であることに注目して,栃木県における振興計画の指導がきわめて高度と遂行されている実施について解明しようと努力して,ある程度の解明を達しえたと考えている。以上の経緯はなお次年度,第3年度においても最終的に達成されるものと確信している。
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