| 研究概要 |
本年度をもって本研究は終了する。実際のところ第1年次,第2年次は,第3年次のための前提的作業としての研究であったともいえる。当初,自治省にある資料を参考として,全国市町村および特別区を対象とする地域計画の実証的研究を比較研究によって遂行する予定であったが,然るに自治省においては都道府県の水準における地域計画の研究の資料はある程度揃っているが,市町村特別区段階における地域計画,この場合,基本構想,基本計画,実施計画まであるが,これらについての資料は,それが尨大すぎることもあって揃っていない,ということが判明した。このような事情から,本研究の実作業の主要部は,これら全国市町村,1991年4月1日現在での656市,1998町,585村(北方領土6村を除く)および東京23特別区の合計3262対象への全数調査に踏切った次第である。ところが,これが予想以上の難作業であって,尨大な返信料を含む郵送費(郵送法調査方式によらざるをえなかったため),郵送料の予算上の制約からくる調査表の重量制限と質問項目の総合性との両方の条件の調整,そのための調査表内容の作業の長期化をもたらしたのであった。各市町村等の役所の仕事の繁忙度の都合もあって,一応の返送期限は設定しても,なお若干の追加回答もあるので数字は確定的ではないが,現在本文章執筆時で1938通の回答が入手されており,回答率は郵送法という条件下ながら59.4%である。したがって集計分析の作業は完了に直ちに至らないものの殆どそれに近い段階である。
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