研究課題
初年度における調査研究の結果、福祉事務所は昭和26年度に創設されて以来、社会福祉関係諸法の制定実施、地方自治体政策の展開、社会変動に伴う社会福祉ニ-ズ等の増大、質的変化への対応の影響をうけて、次第に変貌してきていることが把握された。それは福祉事務所が福祉事務所自体、一つの地方行政機関として存在している型態と総合的地方行政機関の一部門として存在している型態の二大分類化に示される。また社会福祉事業の活動内容からみれば、社会福祉関係諸法を福祉事務所現業員が担当実施する型態と生活保護法のみを担当する現業員、生活保護法以外の諸法を担当する現業員を置く型態がある。これらの一般的な状況が福祉事務所の概況であるが、そのなかで青森県、新潟県、岡山県、京都府などが福祉行政機関の改革実施を進めていることも実証された。本年度は上記の地方自治体のうち青森県、岡山県を選び、その福祉事務所、福祉部の現業員を対象に自計式調査を準備したが、結果的に青森県福祉事務所現業員130名を対象に実施し他は進行中である。調査事項は、福祉事務所の日常業務とその遂行状況、その業務に関わる他行政機関、団体などとの協力、連携の状況(具体的な方法、組織化、専門性への協働など)、業務に関わる専門的性格、職員の専門性の水準、社会福祉的処遇方法、福祉事務所運営に関わる現業活動の要件、福祉事務所活動についての意識、現状における問題認識などである。現在、結果的に実施した調査を集計、検査中である。
