| 研究課題/領域番号 |
01450073
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
晴山 一穂 福島大学, 行政社会学部, 教授 (50106952)
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| 研究分担者 |
中井 勝己 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (00207705)
渡名喜 庸安 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (50125788)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1991
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| キーワード | リゾート法 / 民間活力の活用 / 規制緩和 / 第三セクター / 環境問題 / ゴルフ場 / 地方自治 / 地域開発 |
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| 研究概要 |
研究の初年度は、リゾート法に関する文献をはじめとして、「第三セクター」の「定款」、税財政上の優遇措置についての資料を収集・整理してきた。また、福島県、岩手県、三重県、広島県の関係各機関からヒアリング調査を行ってきた。そして、リゾート法制の全体像と法的諸論点を明らかにしてきた。
研究の2〜3年度は、収集した資料に基づいて、個別の課題の研究を進めてきた。
まず第1に、リゾート開発のための土地利用の規制緩和の問題である。リゾート法第14条、第15条にもとづいて、農地法、森林法、自然公園法上の土地利用の規制緩和が進められつつあり、手続過程を含めた規制緩和の法令、通達上の問題点の検討を行った。
第2に、リゾート開発にともなう自然環境保護の問題である。ゴルフ場は、代表的なリゾート施設であり、森林伐採や農薬使用のため、自然環境破壊が懸念されており、全国各地でゴルフ場建設の反対運動も活発になってきており、国や地方公共団体で、その規制に着手してきている。また、リゾート地の自然景観を保護しようとする自治体の動きがある。このような動向に対して、国や地方公共団体の自然環境保護の法的規制の問題を検討してきた。
第3に、リゾート開発の主体の問題である。リゾート開発の多くは、民間事業者と地方公共団体が第三セクター方式で進められてきているが、この方式をめぐって法的にも重大な問題が出てきている。この点を、福島県内の関係地方公共団体へのアンケート調査、ヒアリングを重ねながら、研究をまとめてきている。
第4に、諸外国のリゾート開発法制の概要についても調査を行ってきた。
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