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1989年6月から7月に関係者全員で調査票を作成したうえ、同年9月、研究責任者(相内)をウィスコンシン大学の研究者と将来の研究のために共通質問票の検討を行った。日本における実際の調査対象としては、北海道では札幌市道都圏及び北部地方の小都市、東京都道都圏、和歌山県の農村地帯の町の4ヶ所を選定し、同年10月より調査依頼を開始し、大半の学校で同年10月より12月に調査を実施した。その後、回収調査票のコ-ディング及び大型計算機への入力に1990年2月いっぱいを要し、4300人分のデ-タを入力した。入力後の現在、クリ-ニング作業を実施中である。分析については、協力校の年間行事等のため、現時点では十分なものとはなっていないが、4000人をこえる調査を行ったため、信頼度の高い分析が可能である。なお、初年度計画の設備備品等のうち、外国発注の文献等を超小型マイクロコンピュ-タ-に振りあて、調査の機動力を高めることができた。振替分については次年度以降に再検討する。また研究分担者である中島(岡村)忠夫法政大学教授が学部長に1990年4月をもって就任するため、次年度の調査形態を変更する必要性が発生しており、これを現在検討している。研究責任者は1990年3月下旬に、再度ウィスコンシン大学に赴き、アメリカでの調査準備の最終打ち合せを行った。
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