| 研究課題/領域番号 |
01450080
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
廣松 毅 東京大学, 先端科学技術研究センター・情報技術社会相関, 教授 (80012491)
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| 研究分担者 |
中井 検裕 東京大学, 教養学部・社会科学科, 助手 (80207711)
本山 澄夫 東京大学, 先端科学技術研究センター・情報技術社会相関, 助手 (70013711)
竹内 啓 東京大学, 先端学科技術研究センター・学科技術産業相関, 教授 (20012114)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| キーワード | 「情報化」 / マクロ経済分析 / 情報財 / 情報産業 / 産業連関表 / 情報支援産業 / 組織内情報活動 |
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| 研究概要 |
平成元年度行った「情報化」に関する理論的検討を踏まえて、 平成2年度はモデルの構築と、 それにもとづく実証分析を行った。
具体的には「情報化」をマクロ経済学的に分析するために、 情報財およびそれを生産する情報産業を定義し、 その定義にもとづいて現在の産業連関表の産業を再分類し直した上で、 情報産業、 情報支援産業(コンピュ-タなどの情報機器を生産する産業)、 非情報産業の規模を計測した。 計測期間は、 産業連関表のデ-タを基礎にしているため、 1975年、 80年、 85年の3時点である。
計測の結果から、 次の諸点が明らかになった。
(1)現在「情報化」と呼ばれているものの実態は、 情報支援産業の急激な成長であって、 ソフトウェア等に代表される情報財そのものを生産する産業は規模的にも、 成長率の上でもそれほど大きくはない。
(2)その最大の理由は、 多くの情報活動は組織内で行われており、 それらは市場では評価されないからである。
このような結果およびそれに関する知見から、 今後の研究の方向として、 組織内の情報活動を何らかの形で評価できるような枠組みを考えるべきこと、 そしてそのためには、 常にマクロ分析だけでなくて、 ある程度ミクロ、 すなわち個々の産業ないしは企業にまで降りた分析を目指すべきことが明らかになった。
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