| 研究課題/領域番号 |
01450092
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
池上 一志 中央大学, 商学部, 教授 (60055069)
|
|---|
| 研究分担者 |
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 助教授 (00153891)
関口 定一 中央大学, 商学部, 助教授 (20138613)
加治 敏雄 中央大学, 商学部, 助教授 (00129959)
鮎澤 成男 中央大学, 商学部, 教授 (00055112)
|
|---|
| キーワード | 労働者供給事業 / 労働者派遣法 / 社外工 / 構内下請業 / 派遣労働者 / 雇用調整 / 関接雇用 |
|---|
| 研究概要 |
工場制生産の初期、欧米では内部請負制がみられた。これは熟練労働者に作業管理、労働者技能養成に任せるもので、工場管理において一定の効用があった。わが国でも鉱山において請負制がみられたが、未熟練労働者の確保という労働者供給の色彩の濃い飯場(納屋)制が出現した。明治未期から大正期にかけての重工業における労働力移動の激しさは、官営工場にみられた企業内技術者養成を民営工場にも波及させ、日本的雇用形態としての年功制、終身雇用制の萌芽がみられた。経済の好不況による労働力調整機能として欧米では先任制がとられたが、わが国では日本的雇用関係が労働力調整の桎梏となり、昭和期においては臨時工あるいは日雇い名義の常用工が多用されるようになった。
第2次大戦後、GHQは「中間搾取の禁止」「労働者供給事業の禁止」を強く主張した。それにともない、臨時工の一部は本工になった。しかし、依然として常用工とは異なる雇用の調整弁の存在が不可欠であり、構内下請工が出現し、さらに労働者派遣法が制定され、労働者派遣が法認された。そして現在、業務請負,労働派遣法、出向による派遣あるいは職業紹介という直接雇用関係にない労働者を使用している。一方からいえば、労働者供給事業に類した形態が生まれた。そして従来、構内下請工(社外工)は一部の産業に限定してみられたが、現在では業務請負型派遣としてあらゆる産業において常態となっている。
もちろん、労働者派遣はわが国にのみみられる特殊な形態ではない。わが国の雇用形態は形式的には欧米と異ならないが、欧米とは異なり職種別労働組合の力の弱さを一つの要因として、わが国では労働力調達の用具としてのさまざまな間接雇用制が利用され、わが国独自の雇用関係を成立させている。
|
