| 研究課題/領域番号 |
01450092
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学・経営学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
池上 一志 中央大学, 商学部, 教授 (60055069)
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| 研究分担者 |
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 助教授 (00153891)
関口 定一 中央大学, 商学部, 助教授 (20138613)
加治 敏雄 中央大学, 商学部, 助教授 (00129959)
鮎沢 成男 中央大学, 商学部, 教授 (00055112)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| キーワード | 労仂者供給業 / 構内下請業 / 派遣労仂者 / 不安定就労者 / 労仂派遣法 / 雇用調整 / 労仂市場の弾力性 |
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| 研究概要 |
本研究は派遣労働を中心とする直接雇用でない労働者の就労について考察することを目的とした。
明治以前から鉱山には組頭制度という間接雇用制が存在していた。これは奴隷的労働関係である。わが国の後進性もあって、官営工場でははじめから近代的な管理制度が導入された。一方、民営工場では欧米にみられるように親方制度があり、一部には内部請負制があった。わが国の紡績業では原生的労働関係がみられ、女子年少労働者は苛酷な労働条件の下に労働した。これを保護するため工場法が制定された。また、重工業においては労働力移動がはげしくなるなかで、労働者の定着をはかるため日本的雇用慣行が導入された。その結果、労働の固定化をさけて雇用調整を行うために臨時工、構内下請工が利用され、また、人夫供給業が出現した。構内下請、人夫供給は「組」制度であり、この事業主は元方企業に関係ある労働者であると考えられる。それを現在のソフトウエア業業主を例にとって分析した。
戦後、労働者供給業は禁止されたが、その規制緩和により、派遣型請負があらゆる業績にみられるようになり、事務処理分野にまで業務委託として間接雇用の労働者が利用されるようになった。それを受けて労働者派遣法が1985年制定され、派遣労働が法認された。労働者派遣はわが国のみならず、労働市場の柔軟性あるいはoutーsourcingという形でヨ-ロッパ諸国においてもみられる。それは中核労働力をスリム化、多能化し、縁辺労働力(派遣労働者など)の利用によって労働力調整が行われている。
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